デジタル遺品の整理方法｜SNS・サブスク・写真の手順解説

「亡くなった家族のスマホやパソコン、どう整理すればいいの？」と困っていませんか。

近年、スマートフォンやインターネットサービスの普及にともない、故人が残す「デジタル遺品」のトラブルが増えています。国民生活センターも2024年11月に「デジタル終活」に関する注意喚起（出典: 独立行政法人国民生活センター 2024年11月20日発表）を行っており、社会的な関心が高まっています。

この記事では、デジタル遺品の整理方法を「SNSアカウント」「サブスク」「写真データ」など項目別にくわしく解説します。パスワードがわからないときの対処法や、法律上の注意点もお伝えしますので、ぜひ最後までお読みください。

デジタル遺品とは？放置するとどんなトラブルが起きるのか

まず「デジタル遺品とはなにか」を整理しておきましょう。デジタル遺品とは、故人がスマートフォンやパソコンなどのデジタル機器に残したデータや、インターネット上で契約していたサービスのことです。

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具体的には、以下のようなものが含まれます。

種類	具体例
端末内のデータ	写真・動画・文書ファイル・連絡先
SNSアカウント	LINE・Facebook・Instagram・X（旧Twitter）
金融資産	ネット銀行・ネット証券・電子マネー・暗号資産
有料サービス	サブスク（動画配信・音楽配信・アプリ課金）
クラウドデータ	Googleドライブ・iCloud・Dropbox
メール	Gmail・Yahoo!メールなど

放置すると起きる4つのトラブル

デジタル遺品を整理せずに放置すると、深刻なトラブルにつながるおそれがあります。

1. 有料サービスの料金が引き落とされ続ける

故人が契約していたサブスクリプションサービスは、解約しなければ自動更新されます。毎月の引き落としが続き、気づかないまま数万円以上の出費になるケースもあります。

2. ネット口座の資産が把握できない

ネット銀行やネット証券の口座は通帳がないため、存在自体を知らないことがあります。相続手続きに漏れが生じる原因にもなります。

3. 個人情報が流出するリスクがある

スマホやパソコンを初期化せずに処分すると、クレジットカード情報や連絡先データが第三者に渡る危険があります。

4. SNSアカウントが悪用される

放置されたSNSアカウントは、乗っ取りやなりすましの標的になることがあります。故人の名前で不審な投稿がされるケースも報告されています。

知っておきたいデータ遺族を対象にした調査では、デジタル遺品について「全容がわからず必要な対応が不明だった」と回答した方が58%に上っています。「すべての整理を完了できた」方はわずか20%にとどまり、多くの方が困っているのが現状です。（出典: みんなの遺品整理「遺族へのデジタル遺品に関する調査」）

デジタル遺品の整理方法【5つのステップ】

デジタル遺品の整理は、以下の5つのステップで進めるのがおすすめです。焦らず、ひとつずつ確認していきましょう。

ステップ1: パスワード・ロックを解除する

最初にやるべきことは、スマートフォンやパソコンのロック解除です。端末にアクセスできなければ、中に入っているデータやサービスの情報を確認できません。

パスワードを見つける方法:

• 故人のメモ帳や手帳を確認する
• エンディングノートがないか探す
• パソコン周辺に付箋が貼られていないか見る
• 財布や引き出しの中もチェックする

OS別のパスワードリセット方法:

OS	方法
Windows	サインイン画面で「パスワードのリセット」→ セキュリティの質問に回答
Mac	誤ったパスワードを3回入力 → 「パスワードリセットオプション」→ Apple IDでリセット
iPhone	パスコードを10回間違えるとデータが初期化されるため、むやみに試さない
Android	Googleアカウントのパスワードリセットを試す

注意iPhoneには「データを消去」という設定があり、オンになっている場合はパスコードを10回間違えると端末のデータが自動的に消去されます。初期設定ではオフですが、故人がオンにしていた可能性もあるため、むやみにパスコードを入力するのは避けてください。

ステップ2: 金融関連のデジタル資産を確認する

端末のロックが解除できたら、まず金銭にかかわるものから確認しましょう。相続手続きに直結するため、優先度が高い項目です。

確認すべき金融関連サービス:

• ネット銀行（楽天銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行など）
• ネット証券（SBI証券・楽天証券・マネックス証券など）
• 電子マネー・コード決済（PayPay・楽天ペイ・Suicaなど）
• 暗号資産（仮想通貨）の取引口座
• FX口座

ネット銀行やネット証券は、遺族であることが証明できれば、パスワードがわからなくても保有資産の確認や相続手続きが可能です。各金融機関の「相続手続き窓口」に連絡しましょう。

ポイントメールアプリの受信履歴を確認すると、利用していた金融サービスが特定できることがあります。「口座開設」「取引完了」などのキーワードで検索してみてください。

ステップ3: SNSアカウントを整理する

故人のSNSアカウントは、放置すると乗っ取りやなりすましのリスクがあります。主要なSNSごとの対応方法を以下にまとめました。

SNS	遺族ができる対応	必要なもの
Facebook	追悼アカウント化 または 削除リクエスト	死亡証明書・遺族であることの証明
Instagram	追悼アカウント化 または 削除リクエスト	死亡記事のリンクなど（削除は死亡証明書・戸籍謄本等）
X（旧Twitter）	アカウント削除リクエスト（追悼アカウント制度はなし）	身分証明書のコピー・死亡証明書のコピー
LINE	アカウント削除申請のみ可能（引き継ぎ・閲覧は不可）	死亡証明書・近親者であることの証明

Facebookの追悼アカウントとは： 故人のアカウントを「追悼アカウント」に変更する制度です。プロフィール名の横に「追悼」と表示され、友達がメッセージを投稿できる状態になります。削除を希望する場合は、別途リクエストが必要です。

各SNSの手続き方法:

1. 各SNSのヘルプセンターで「故人のアカウント」や「追悼」で検索する
2. 専用の申請フォームから必要書類を提出する
3. 審査後に対応が実施される（通常1〜4週間）

ポイント故人がSNSで交流していた方に訃報を伝えたい場合は、アカウント削除の前に投稿しておくとよいでしょう。ただし、オンラインアカウントへのログインは法律上の注意が必要です（後述）。

ステップ4: サブスクリプションを洗い出して解約する

サブスクリプション（定額制サービス）は自動更新されるため、気づかないまま料金が発生し続けます。以下の3つの方法で漏れなく洗い出しましょう。

サブスクの洗い出し方法:

方法1: スマホの設定画面から確認する

端末	確認手順
iPhone	「設定」→ 自分の名前 → 「サブスクリプション」
Android	「Google Playストア」→ アカウントアイコン → 「お支払いと定期購入」→「定期購入」

方法2: クレジットカードの明細を確認する

クレジットカードの利用明細を過去6か月分ほどさかのぼって確認します。毎月同じ金額が引き落とされているものがサブスクの可能性が高いです。

方法3: メールの受信履歴で特定する

メールアプリで「支払い」「お支払い」「月額」「更新」「自動引落」などのキーワードで検索すると、サブスクの確認メールが見つかることがあります。

主なサブスクの解約先一覧:

サービス	解約方法
Netflix	アカウントページ →「メンバーシップのキャンセル」
Amazon Prime	Amazonアカウント → 「プライム会員情報」→ 解約
Spotify	アカウントページ → 「プランを変更」→ 解約
Apple Music	iPhone「設定」→ サブスクリプション → キャンセル
YouTube Premium	YouTubeアプリ → アカウント → 有料メンバーシップ → 解約
新聞電子版	各社の会員ページから解約手続き

注意サブスクによっては、アカウントにログインしないと解約できないものがあります。パスワードがわからない場合は、各サービスのカスタマーサポートに連絡し、契約者が亡くなったことを伝えて解約を依頼してください。

ステップ5: 写真・動画データをバックアップ・整理する

故人が残した写真や動画は、家族にとってかけがえのない思い出です。大切なデータは早めにバックアップを取っておきましょう。

写真データのバックアップ手順:

端末	バックアップ方法
iPhone	パソコンに接続してiTunes（またはFinder）で取り込む / iCloudからダウンロード
Android	USBケーブルでパソコンに接続してコピー / Googleフォトからダウンロード
パソコン	外付けHDDやUSBメモリにコピー
クラウド	各サービスからダウンロードして外付けHDDに保存

写真データ整理のコツ:

• まず「全データのバックアップ」を取ってから整理を始める
• 重要なデータは2か所以上にコピーしておく（外付けHDDとクラウドなど）
• クラウドサービスは解約するとデータが削除されるため、先にダウンロードする
• 不要なデータの削除は、家族で相談してから行う

ポイントGoogleフォトやiCloudの無料プランには容量の上限があります。有料プランを契約していた場合、解約するとデータが削除されることがあるため、必ず先にダウンロードしてください。

デジタル遺品の整理を自分だけで行うのが不安な方は、遺品整理の専門業者に相談するのもひとつの方法です。複数の業者から無料で見積もりを取れるサービスを活用すれば、費用を比較しながら信頼できる業者を見つけられます。

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パスワードがわからないときの対処法

デジタル遺品の整理で最も多い困りごとが「パスワードがわからない」という問題です。ここでは段階的な対処法をご紹介します。

まずは身近な手がかりを探す

パスワードを忘れないようにメモしている方は意外と多いものです。以下の場所を丁寧に探してみてください。

• 手帳やノートの最後のページ
• 財布の中のメモ用紙
• パソコンのモニターやデスク周りの付箋
• エンディングノート
• 書斎の引き出し

Webサービスのパスワードリセットを試す

Webサービスの場合、登録メールアドレスがわかればパスワードをリセットできることがあります。

1. サービスのログイン画面で「パスワードを忘れた方」をクリック
2. 故人の登録メールアドレスを入力
3. メールに届いたリセット用リンクから新しいパスワードを設定

ただし、この方法は故人のメールにアクセスできることが前提です。

専門業者に依頼する

自力での解決が難しい場合は、デジタル遺品整理の専門業者への依頼も選択肢のひとつです。

業者の種類	できること	費用の目安
データ復旧業者	パソコンのパスワード解除・データ復旧	数万円〜
デジタル遺品整理業者	パスワード解除・アカウント調査・データ整理	10万円〜
フォレンジック業者	高度なデータ解析・法的証拠の保全	数十万円〜

注意スマートフォン（特にiPhone）のパスワード解除は非常に難しく、費用が20万〜30万円程度かかることもあります。解除までに半年以上かかるケースもあるため、事前に見積もりを取ってから依頼しましょう。

業者選びのポイント:

• 複数の業者から見積もりを取る（相見積もり）
• 追加料金の有無を事前に確認する
• 実績や口コミを確認する
• 個人情報の取り扱い方針を確認する

デジタル遺品整理で知っておきたい法律上の注意点

デジタル遺品を整理する際には、法律面の注意も必要です。知らずに操作すると、思わぬ法的トラブルにつながる可能性があります。

不正アクセス禁止法との関係

故人のIDやパスワードを使ってSNSやメールなどのオンラインサービスにログインする行為は、「不正アクセス禁止法」に触れるおそれがあります。

オフラインとオンラインの違い:

操作	法的リスク
スマホやパソコン本体のロック解除（オフライン）	不正アクセス禁止法の対象外とされている
SNSやメールにID・パスワードでログイン（オンライン）	不正アクセスに該当するおそれがある

故人がエンディングノートなどにアカウント情報を記載し、遺族への引き継ぎを意思表示していた場合は、違法性が否定される可能性があるとされています。ただし、法的に確立された解釈ではないため、慎重な対応が必要です。

相続人全員の合意が重要

デジタル遺品も相続財産に含まれる場合があります。特にネット口座や暗号資産など金銭的価値のあるものは、相続人全員の合意なく勝手に処分すると、トラブルの原因になります。

デジタル遺品の整理を始める前に、相続人全員で方針を話し合っておくことをおすすめします。

【チェックリスト】デジタル遺品の整理で確認すべき項目

以下のチェックリストを使って、漏れなくデジタル遺品を整理しましょう。

端末関連:

• [ ] スマートフォンのロック解除
• [ ] パソコンのログイン
• [ ] タブレット端末の確認
• [ ] 外付けHDD・USBメモリの確認

金融関連:

• [ ] ネット銀行の口座確認と相続手続き
• [ ] ネット証券の口座確認と相続手続き
• [ ] 電子マネー・コード決済の残高確認
• [ ] 暗号資産（仮想通貨）の有無を確認
• [ ] FX口座の有無を確認

SNS・メール:

• [ ] LINEアカウントの確認
• [ ] Facebookの追悼アカウント化 or 削除
• [ ] Instagramの追悼アカウント化 or 削除
• [ ] X（旧Twitter）の削除リクエスト
• [ ] その他SNSの確認（TikTok・YouTubeなど）
• [ ] メールアカウントの確認

サブスク・有料サービス:

• [ ] スマホのサブスク一覧を確認
• [ ] クレジットカード明細で定期課金を確認
• [ ] 口座引き落としで定期支払いを確認
• [ ] 不要なサブスクを解約

データ:

• [ ] 写真・動画のバックアップ
• [ ] 重要な文書ファイルの保存
• [ ] クラウドデータのダウンロード
• [ ] 端末のデータ消去（整理完了後）

生前にできる「デジタル終活」のすすめ

ここまで遺族がデジタル遺品を整理する方法をお伝えしてきましたが、もっとも効果的な対策は「生前にデジタル終活をしておくこと」です。

遺族を対象にした調査では、故人に生前してほしかった対応として「アカウント・パスワードの詳細リストを作成する」と回答した方が55%で最多でした。

デジタル終活でやっておきたい3つのこと

1. デジタル資産リストを作成する

自分が利用しているサービスやアカウントを一覧にまとめておきましょう。

記録する項目	例
サービス名	楽天銀行
用途	普通預金口座
ID / ログイン名	メールアドレス
パスワード	（記載する or 保管場所を記載）
備考	月1回の年金振込先

2. スマホ・パソコンのパスワードを信頼できる人に伝える

端末のロックを解除できなければ、中にあるデータやサービスの情報にもアクセスできません。信頼できる家族にパスワードを伝えておくか、エンディングノートに記載しておきましょう。

3. 見られたくないデータは自分で整理しておく

すべてのデータを家族に見られたくないという気持ちは自然なことです。見られたくないデータは生前に削除しておくか、別の端末やフォルダに分けて保管しておきましょう。

ポイントエンディングノートにパスワードを書いておくことは、法律上のリスク軽減にもつながります。故人の承諾があったとみなされ、遺族がアカウントにアクセスする際の不正アクセス禁止法の違法性が否定される可能性があるとされています。

よくある質問

Q. デジタル遺品の整理はいつ始めればいいですか？

A. できるだけ早く始めることをおすすめします。サブスクリプションの料金は放置するほど増え続けますし、SNSアカウントの乗っ取りリスクも日を追うごとに高まります。ただし、金融資産の手続きは相続人が確定してから行いましょう。

Q. パスワードがまったくわからない場合はどうすればいいですか？

A. まず故人のメモやエンディングノートを探してみてください。見つからない場合は、パソコンならOS のリセット機能を試し、Webサービスはメールでのパスワードリセットを検討しましょう。それでも難しい場合は、専門業者への依頼も選択肢です。費用は数万円〜30万円程度が目安です。

Q. 故人のSNSにログインすることは違法ですか？

A. 故人のIDとパスワードを使ってオンラインサービスにログインする行為は、不正アクセス禁止法に触れる可能性があります。ただし、故人が生前にアカウント情報を遺族に引き継ぐ意思を示していた場合は、違法性が否定されることもあると考えられています。不安な場合は、各SNSの公式窓口から遺族向けの手続きを利用しましょう。

Q. デジタル遺品整理の専門業者に依頼するといくらかかりますか？

A. パソコンのパスワード解除やデータ復旧は数万円〜が目安です。デジタル遺品整理の総合サービスでは着手金10万円〜が一般的です。スマートフォンのパスワード解除は特に費用が高く、20万〜30万円程度かかるケースもあります。必ず複数の業者から見積もりを取り、追加料金の有無を確認してから依頼しましょう。

Q. 生前にデジタル終活として最低限やっておくべきことは何ですか？

A. もっとも大切なのは「スマホとパソコンのパスワードを信頼できる家族に伝えておくこと」です。端末のロックさえ解除できれば、中のデータから利用中のサービスを把握できます。さらにサービスの一覧リストを作っておくと、遺族の負担を大きく減らせます。

遺品整理をまとめてプロに依頼したい方へデジタル遺品の整理に加え、実家の片づけや不用品処分もまとめて対応してもらいたい方は、遺品整理の専門業者への相談がおすすめです。仕分け・搬出・供養・ハウスクリーニングまで全工程をカバーしてもらえます。ライフリセットで遺品整理を相談する →

まとめ

デジタル遺品の整理は、以下の5つのステップで進めましょう。

1. パスワード・ロックを解除する
2. 金融関連のデジタル資産を確認する
3. SNSアカウントを整理する
4. サブスクリプションを洗い出して解約する
5. 写真・動画データをバックアップ・整理する

デジタル遺品を放置すると、サブスクの料金が発生し続けたり、個人情報が流出したりするリスクがあります。この記事のチェックリストを活用して、ひとつずつ確認してみてください。

また、これから終活を考える方は「デジタル終活」として、パスワードやサービスの一覧を早めに整理しておくことが、ご家族への大きな思いやりになります。

自分だけで整理するのが難しい場合は、遺品整理の専門業者に相談するのもひとつの方法です。一括見積もりサービスを利用すれば、複数の業者の費用と対応内容を手軽に比較できます。

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※ この記事は一般的な情報提供を目的としています。法律や税金、相続手続きなど個別の事情については、専門家（弁護士・税理士・行政書士など）にご相談ください。

最終更新日: 2026年2月19日

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