死後事務委任契約の費用はいくら？おひとりさま向けに内訳・依頼先・注意点を解説

※ この記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の事情については、専門家（弁護士・税理士・行政書士など）にご相談ください。

「自分が亡くなった後、葬儀や部屋の片付けは誰がやってくれるのだろう」

おひとりさまにとって、死後の手続きは切実な問題です。配偶者や子どもがいない場合、死亡届の提出から葬儀の手配、賃貸住宅の解約まで、すべてを頼める人がいないケースも少なくありません。

そこで活用したいのが「死後事務委任契約」です。生前に信頼できる第三者と契約を結んでおくことで、自分の死後に必要な手続きを確実に進めてもらえます。

この記事では、死後事務委任契約の費用相場を内訳別に解説し、依頼先の比較やトラブル回避策まで詳しくお伝えします。

死後事務委任契約とは？おひとりさまに必要な理由

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に必要な事務手続きを、生前に第三者へ委任しておく契約です。民法656条の「準委任契約」に基づく法的な契約で、委任者の死亡後も効力が続きます。

委任できる事務の具体例

死後事務委任契約で依頼できる事務には、以下のようなものがあります。

• 行政手続き: 死亡届の提出、健康保険証・運転免許証の返還、年金受給資格の抹消
• 葬儀・埋葬: 葬儀の手配と実行、納骨・埋葬の手続き
• 住居の片付け: 賃貸住宅の解約・明渡し、遺品整理
• 各種サービスの解約: 水道光熱費・携帯電話・クレジットカード・インターネットの解約
• デジタル関連: SNSアカウントの削除、PC・スマートフォンの個人情報抹消
• その他: ペットの引き渡し、入院費用の精算、固定資産税等の支払い

おひとりさまに死後事務委任契約が必要な理由

配偶者や子どもがいない場合、これらの手続きを行う人がいません。遠方に住む親族がいても、手続きの負担は大きく、すべてを対応してもらえるとは限りません。

また、遺言書を作成していても、遺言でカバーできるのは主に「財産の分配」に関することです。葬儀の方法やサービスの解約といった事務手続きは、遺言書の付言事項に書いても法的拘束力がありません。

死後事務委任契約を結んでおけば、自分の希望どおりに手続きを進めてもらえる安心感があります。終活で何をすべきか迷ったら、まず全体像を確認してみてください。

死後事務委任契約の費用内訳と相場

死後事務委任契約にかかる費用は、大きく4つに分かれます。委任する事務内容によって総額は変わりますが、目安として100万〜300万円程度です。

費用の内訳一覧

費目	相場	内容
契約書作成報酬	10万〜30万円	司法書士・行政書士等への報酬
公正証書作成手数料	1万1,000円	公証役場に支払う法定手数料
死後事務執行報酬	50万〜100万円	受任者が事務を執行する際の報酬
預託金	100万〜200万円	葬儀費用・遺品整理費等の実費分

契約書作成報酬（10万〜30万円）

死後事務委任契約書の作成を専門家に依頼した場合の報酬です。依頼先によって異なり、行政書士なら10万〜20万円程度、司法書士なら15万〜30万円程度が目安です。

契約書は公正証書にすることをおすすめします。公正証書にすると、契約の存在や内容を公的に証明でき、後のトラブル防止につながります。

公正証書作成手数料（1万1,000円）

契約書を公正証書にする場合、公証役場に1万1,000円の手数料を支払います。これは法定の手数料で、全国一律です。

死後事務執行報酬（50万〜100万円）

受任者が実際に死後事務を行う際の報酬です。委任する事務の範囲や内容によって大きく変わります。

葬儀の手配と行政手続きだけなら50万円程度、遺品整理やデジタル関連まで含めると100万円以上になることもあります。

預託金（100万〜200万円）

死後事務の実行に必要な実費を、あらかじめ預けておくお金です。主な内訳は以下のとおりです。

• 葬儀費用: 30万〜100万円（葬儀の規模による）
• 遺品整理費用: 10万〜40万円
• 賃貸住宅の原状回復費: 5万〜20万円
• 各種解約手数料: 数千円〜数万円

預託金は実費に充てるお金なので、精算後に残金があれば相続人や指定した人に返還されます。

費用を左右する要因

総額に大きく影響するのは、次の3つの要素です。

1. 委任する事務の範囲: 範囲が広いほど費用は高くなる
2. 葬儀の規模: 直葬（10万〜30万円）と一般的な葬儀（100万円前後）で大きな差
3. 依頼先の種類: 弁護士は高め、社会福祉協議会は安め

死後事務委任契約の依頼先5つを比較

死後事務委任契約の受任者は、大きく5つの選択肢があります。それぞれの特徴を比較します。

依頼先の比較表

依頼先	費用目安	メリット	デメリット
弁護士	50万〜100万円+	法的トラブルにも対応可能	費用が最も高い
司法書士	30万〜80万円	不動産登記に強い	訴訟代理権がない
行政書士	20万〜50万円	契約書作成が得意で比較的安い	対応範囲が限定的
社会福祉協議会	無料〜10万円	公的機関で安心・低コスト	対象要件あり
NPO法人・一般社団法人	30万〜80万円	包括的にサポート	団体の信頼性に差がある

弁護士

法的なトラブルが予想される場合に適しています。相続人との間で争いが生じた場合でも、代理人として対応できるのが弁護士の強みです。ただし、費用は最も高い傾向にあります。

司法書士

不動産を所有している方に向いています。死後事務に加えて、不動産の名義変更（相続登記）も合わせて依頼できます。弁護士よりも費用を抑えやすいのが特徴です。

行政書士

契約書の作成を得意としており、費用も比較的リーズナブルです。ただし、法的な紛争が生じた場合は対応できないため、トラブルが想定される場合は弁護士や司法書士との連携が必要です。

社会福祉協議会

各市区町村にある公的な機関です。身寄りがなく、一定の条件を満たす方を対象に、低コストで死後事務委任契約を受けてくれるところがあります。費用は無料〜10万円程度と格安ですが、すべての自治体で対応しているわけではありません。お住まいの地域の社会福祉協議会に問い合わせてみてください。

NPO法人・一般社団法人

終活支援を専門に行う団体です。死後事務だけでなく、生前の見守りサービスや身元保証もセットで提供していることが多く、包括的なサポートを受けられます。ただし、団体によって信頼性やサービス内容に差があるため、複数の団体を比較して選ぶことが大切です。

依頼先を選ぶときの3つのポイント

1. 実績と信頼性: 死後事務の実績が豊富かどうか確認する
2. 預託金の管理方法: 信託口座で分別管理しているかを確認する
3. 契約内容の透明性: 費用の内訳や精算方法が明確かどうか確認する

遺言書・任意後見契約との違い｜3つの制度を比較

死後事務委任契約は、遺言書や任意後見契約とは役割が異なります。3つの制度の違いを整理します。

3つの制度の比較表

制度	効力の時期	主な対象	法的拘束力
遺言書	死後	財産の分配・相続	あり（財産部分のみ）
任意後見契約	生前（判断能力低下後）	財産管理・身上監護	あり
死後事務委任契約	死後	葬儀・届出・解約等の事務	あり

遺言書ではカバーできないこと

遺言書で指定できるのは、主に「誰に何を相続させるか」です。葬儀の方法や遺品整理の依頼を遺言の付言事項に書くことはできますが、法的拘束力はありません。遺言執行者が従う義務もないため、希望どおりに進まない可能性があります。

任意後見契約の限界

任意後見契約は、判断能力が低下した後の財産管理や身の回りの世話を任せる契約です。しかし、本人が亡くなると契約は終了するため、死後の事務手続きには対応できません。

成年後見制度について詳しくは、こちらの記事で解説しています。

おひとりさまの「3つの備え」

おひとりさまが安心して老後を迎えるためには、次の3つの制度を組み合わせることが理想的です。

1. 任意後見契約: 判断能力が低下した後の財産管理と身上監護
2. 遺言書: 財産の分配と相続に関する希望
3. 死後事務委任契約: 死後の事務手続き全般

この3つを組み合わせることで、判断能力の低下から死後の手続きまで、切れ目なく備えることができます。

死後事務委任契約のトラブル事例と回避策

死後事務委任契約をめぐるトラブルも報告されています。国民生活センターも注意喚起を出しているため、契約前に知っておきましょう。

トラブル事例と対策

トラブル事例	原因	回避策
預託金が返還されない	預託金と会社経費の混同	信託口座での分別管理を確認
受任者が廃業・倒産	小規模事業者のリスク	法人格のある団体を選ぶ
親族と受任者が衝突	契約の存在を親族が知らない	事前に親族へ伝える
想定外の追加費用が発生	費用の上限が未設定	契約書に精算方法と上限を明記
望まない寄付を求められる	身元保証と遺言をセットで契約	契約内容を慎重に確認する

預託金のトラブルに要注意

国民生活センターは「身元保証などの高齢者サポートサービスをめぐる契約トラブルにご注意」として注意喚起を出しています。

特に問題になっているのが、預託金の管理方法です。預託金はあくまで「預かっているお金」であり、事業者の経費とは別に管理（分別管理）されるべきものです。しかし、一部の事業者では預託金を売上として計上し、返還に応じないケースが報告されています。

トラブルを防ぐための5つのチェックポイント

契約前に、以下の5点を必ず確認してください。

1. 預託金の管理方法: 信託口座で分別管理されているか
2. 解約時の返金条件: 中途解約した場合の返金ルールが明確か
3. 費用の内訳: 何にいくらかかるか、具体的な金額が示されているか
4. 事業者の実績: 設立年数、実際の執行実績があるか
5. 契約書の内容: 第三者（弁護士等）に契約書をチェックしてもらう

死後事務委任契約の手続きの流れ｜4ステップ

死後事務委任契約は、以下の4つのステップで進めます。

STEP1: 委任する事務内容を決める

まず、自分の死後に何を依頼したいかを整理します。エンディングノートを活用すると、希望を書き出しやすくなります。

整理すべき項目の例は以下のとおりです。

• 葬儀の方式（直葬・家族葬・一般葬など）
• 埋葬方法（納骨・散骨・樹木葬など）
• 遺品整理の方針
• 解約が必要なサービスのリスト
• ペットの引き渡し先

STEP2: 依頼先を選んで相談する

委任内容が決まったら、依頼先を選びます。複数の事業者に相談し、費用やサービス内容を比較しましょう。

初回相談は無料の事業者も多いため、まずは話を聞いてみることをおすすめします。

STEP3: 契約書を作成する

依頼先と委任内容・費用について合意したら、契約書を作成します。公正証書にすることで、契約の存在と内容が公的に証明され、トラブル防止になります。

契約書に盛り込むべき項目は以下のとおりです。

• 委任する事務の具体的な内容
• 受任者の権限の範囲
• 報酬額と支払い方法
• 預託金の金額と管理方法
• 解約時の条件と返金ルール

STEP4: 預託金を預ける

契約締結後、預託金を預けます。預託金は信託口座で管理されるのが望ましいです。

預託金の金額は、委任した事務の実費に基づいて算出されます。葬儀費用が大きな割合を占めるため、希望する葬儀の規模によって金額が変わります。

よくある質問

Q. 死後事務委任契約は何歳から結べますか？

年齢の制限はありません。判断能力があれば、何歳でも契約を結ぶことができます。ただし、元気なうちに契約を結んでおくことが大切です。判断能力が低下してからでは契約できない場合があります。50代・60代のうちに準備を始めることをおすすめします。

Q. 認知症になってからでも契約できますか？

認知症の程度によります。軽度の認知症で意思能力が認められる場合は契約できることもありますが、重度の認知症で意思能力を欠くと判断された場合は契約が無効になります。認知症のリスクを考えると、できるだけ早めに契約を結んでおくことが重要です。

Q. 費用を抑える方法はありますか？

費用を抑えるには、次の方法があります。まず、委任する事務の範囲を絞ることです。すべてを委任するのではなく、自分でできる範囲を見極めましょう。次に、葬儀の規模を小さくする（直葬にするなど）ことで預託金を減らせます。また、社会福祉協議会に相談すれば、対象要件を満たせば低コストで契約できる場合があります。

Q. 契約後に内容を変更できますか？

はい、契約後でも委任者と受任者の合意があれば内容を変更できます。ただし、変更のたびに新たな契約書や公正証書の作成が必要になることがあり、追加費用が発生する場合もあります。大きな変更がある場合は、受任者に早めに相談してください。

まとめ

死後事務委任契約の費用は、契約書作成報酬・公正証書手数料・執行報酬・預託金を合わせて約100万〜300万円が目安です。

おひとりさまが安心して老後を迎えるためには、以下の3つの備えを組み合わせることが理想的です。

備え	目的	対応する時期
任意後見契約	判断能力低下後の財産管理	生前
遺言書	財産の分配と相続	死後
死後事務委任契約	葬儀・届出・解約等の事務	死後

まずは、お住まいの地域の社会福祉協議会や、終活に詳しい司法書士・行政書士に相談してみてください。初回相談が無料の事務所も多いため、費用や手続きの流れを確認することから始められます。

大切なのは、元気なうちに準備を始めることです。「まだ早い」と思わず、この記事を読んだ今が準備のタイミングです。

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免責事項: この記事は2026年2月時点の情報をもとに作成しています。法律や制度は改正される場合がありますので、実際の手続きにあたっては専門家にご相談ください。費用相場は目安であり、依頼先や地域によって異なる場合があります。

参考情報・出典

• 厚生労働省 – 介護・福祉
• 法務局 – 法的手続きの情報
• 消費者庁 – 消費者保護