【この記事の結論】 相続税の生前対策は7つの方法を組み合わせれば、年間110万円の贈与×10年で1,100万円以上の節税が可能です。
- 暦年贈与と相続時精算課税 — 2024年改正で年110万円の基礎控除が新設され、持ち戻し期間は7年に延長
- 生命保険と小規模宅地の特例 — 非課税枠500万円×法定相続人数、自宅の土地は最大80%減額
- 養子縁組・祭祀財産・教育資金贈与 — 養子1人で最大1,600万円、教育資金は1,500万円まで非課税
この記事の対象読者： 相続税がかかるか不安な50〜70代の方、子や孫への生前贈与を検討中の方
読んだら今日やること： 自分の財産総額を基礎控除額（3,000万円+600万円×相続人数）と比較してみましょう
相続税の生前対策とは？なぜ早く始めるべきなのか
相続税は、亡くなった方の財産を引き継ぐときにかかる税金です。
「うちは大した財産がないから関係ない」と思う方もいるかもしれません。しかし、自宅の土地と預貯金を合わせると、想像以上に財産額が大きくなるケースは少なくありません。
相続税には「基礎控除」があり、次の計算式で求めます。
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
たとえば、配偶者と子ども2人が相続人なら、基礎控除は4,800万円です。財産がこの金額を超えると、超えた部分に相続税がかかります。
相続税の基礎控除について詳しくは「相続税はいくらからかかる？基礎控除の計算方法と申告の目安」をご覧ください。
生前対策を早く始めるべき3つの理由
- 贈与は長い年数をかけるほど効果が大きい — 年間110万円の非課税枠を10年使えば1,100万円、20年なら2,200万円を非課税で移せます
- 認知症になると対策ができなくなる — 認知症と診断されると、贈与や不動産の売買などの法律行為ができなくなる恐れがあります
- 2024年の税制改正で持ち戻し期間が延びた — 暦年贈与は亡くなる前7年分まで相続財産に加算されるようになったため、なるべく早くから始める必要があります
【対策1】暦年贈与 — 毎年110万円の非課税枠を活用する
もっとも基本的な相続税対策が「暦年贈与」です。
贈与税には「年間110万円」の基礎控除があります。つまり、1年間に110万円以内の贈与なら、贈与税はゼロです。申告も不要です。
暦年贈与の具体例
| 贈与期間 | 1人あたりの非課税額 | 子ども2人への合計 |
|---|---|---|
| 5年 | 550万円 | 1,100万円 |
| 10年 | 1,100万円 | 2,200万円 |
| 20年 | 2,200万円 | 4,400万円 |
2024年改正：持ち戻し期間が7年に
2024年1月1日以降の贈与から、暦年贈与の「持ち戻し期間」が変更されました。
- 従来: 亡くなる前3年以内の贈与を相続財産に加算
- 改正後: 亡くなる前7年以内の贈与を相続財産に加算（2031年の相続から完全適用）
ただし、延長された4〜7年前の贈与については、合計額から100万円を差し引いて加算する仕組みです。
暦年贈与で失敗しないための3つのルール
「名義預金」とみなされると、贈与が認められず相続財産に含まれてしまいます。次の3点を必ず守りましょう。
- 贈与契約書を作成する — 毎年、書面で贈与の事実を残す
- 受け取る側が通帳と印鑑を管理する — 子や孫自身が管理する
- 受け取ったお金を実際に使う — 預けっぱなしにしない
【対策2】相続時精算課税制度 — 2024年改正で使いやすくなった
相続時精算課税制度は、60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に使える制度です。
制度の基本
- 累計2,500万円まで贈与税がかからない（超えた分は一律20%の贈与税）
- 贈与した財産は、相続時に相続財産に加算して相続税を計算する
2024年改正のポイント
改正前は「一度選択すると暦年贈与に戻れない」「少額でも毎年申告が必要」というデメリットがありました。2024年の改正で、次の点が大きく変わりました。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | なし | 年110万円を新設 |
| 申告義務 | 少額でも必要 | 110万円以下なら不要 |
| 持ち戻し | 全額加算 | 110万円以下は加算しない |
つまり、年110万円以内の贈与なら、申告不要で、相続時に持ち戻されることもありません。暦年贈与の持ち戻し期間が7年に延びたことを考えると、相続時精算課税の方が有利になるケースも増えました。
暦年贈与と相続時精算課税、どちらを選ぶ？
| 比較項目 | 暦年贈与 | 相続時精算課税 |
|---|---|---|
| 非課税枠 | 年110万円 | 年110万円（新設）+ 累計2,500万円 |
| 持ち戻し | 7年以内の贈与 | 110万円超の部分のみ |
| 対象 | 誰にでも可能 | 60歳以上→18歳以上の直系卑属 |
| 変更 | いつでも可能 | 一度選択すると戻れない |
ポイント: 高齢の方が子どもに少額ずつ贈与する場合は、相続時精算課税の方が有利になることがあります。どちらが良いかは個別の状況によるため、税理士に相談するのがおすすめです。
生前贈与の具体的なやり方は「生前贈与のやり方と非課税枠｜暦年贈与と相続時精算課税の違い」で詳しく解説しています。
【対策3】生命保険の非課税枠を活用する
生命保険の死亡保険金には、相続税の非課税枠があります。
非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数
たとえば、法定相続人が3人なら、1,500万円まで非課税です。
生命保険活用のメリット
- 確実に非課税枠を使える — 預貯金を保険に変えるだけで節税できる
- 受取人を指定できる — 遺産分割の対象にならない
- すぐに現金が受け取れる — 納税資金や当面の生活費に使える
- 遺産分割トラブルを防げる — 特定の相続人にまとまった現金を残せる
活用例：一時払い終身保険
70代のAさん（相続人は配偶者と子2人の計3人）の場合:
- 預貯金3,000万円のうち1,500万円で一時払い終身保険に加入
- 死亡保険金1,500万円 → 非課税枠1,500万円（500万円×3人）以内
- 結果: 1,500万円分の相続財産を非課税にできた
注意点
- 受取人が相続人でないと、非課税枠は使えません
- 保険料を一時払いする場合、手元資金が減るため生活費とのバランスを考えましょう
【対策4】小規模宅地等の特例 — 自宅の土地を最大80%減額
被相続人が住んでいた自宅の土地について、一定の条件を満たすと評価額を大幅に減らせる特例です。
減額の割合
| 土地の用途 | 上限面積 | 減額割合 |
|---|---|---|
| 居住用（自宅） | 330㎡ | 80%減額 |
| 事業用 | 400㎡ | 80%減額 |
| 貸付事業用 | 200㎡ | 50%減額 |
具体例
自宅の土地（200㎡）の相続税評価額が5,000万円の場合:
- 特例なし: 5,000万円がそのまま相続財産
- 特例あり: 5,000万円 × (1−0.8) = 1,000万円
- 4,000万円の圧縮効果
適用を受けるための主な条件
配偶者が取得する場合: 無条件で適用可能
同居していた子が取得する場合: 相続税の申告期限まで住み続け、かつ所有し続ける
別居の子が取得する場合（家なき子特例）:
– 被相続人に配偶者がいない
– 同居の相続人がいない
– 相続前3年以内に自分（配偶者含む）の持ち家に住んでいない
生前にできる準備
- 同居を検討する（最も確実に特例が使える）
- 遺言書で自宅の土地を誰に相続させるか明確にしておく
- 二世帯住宅の場合は区分登記でないことを確認する
不動産の相続手続きについては「土地・不動産の相続手続きと名義変更｜7ステップガイド」も参考にしてください。
【対策5】養子縁組で法定相続人を増やす
法定相続人が増えると、基礎控除額と生命保険の非課税枠が増加します。
養子縁組による節税効果
養子を1人増やすと:
| 項目 | 増加額 |
|---|---|
| 基礎控除 | +600万円 |
| 生命保険の非課税枠 | +500万円 |
| 死亡退職金の非課税枠 | +500万円 |
| 合計 | +1,600万円 |
相続税法上の養子の人数制限
- 実子がいる場合: 養子は1人まで
- 実子がいない場合: 養子は2人まで
注意点
- 孫を養子にすると相続税が2割加算になります
- 節税目的だけの養子縁組は税務署に否認されるリスクがあります
- 他の相続人との関係が悪化する可能性があります
- 養子も遺産分割協議に参加するため、協議がまとまりにくくなることも
養子縁組は効果が大きい反面、家族関係に影響するため、十分な話し合いが必要です。
【対策6】祭祀財産の生前購入で財産を圧縮する
墓地・墓石・仏壇・仏具などの「祭祀財産」は、相続税の非課税財産です。
なぜ生前購入が節税になるのか
- 生前に現金で祭祀財産を購入すると、相続財産（現金）が減少する
- 購入した祭祀財産は非課税なので、相続税がかからない
- つまり、課税される現金を、非課税の財産に変換できる
具体例
500万円の墓地・墓石を生前に購入した場合:
- 相続財産が500万円減少
- 相続税率が15%の方なら、約75万円の節税
注意点
- ローン購入はNG — ローンの残債は債務控除の対象になりません。一括払いが原則です
- 骨董品は課税対象 — 投資目的の高額仏具は非課税になりません
- 生前に購入して使用していること — 死後に購入しても非課税にはなりません
【対策7】教育資金・住宅取得資金の一括贈与
子や孫のために使う資金として、特別な非課税枠が設けられています。
教育資金の一括贈与
- 非課税枠: 受贈者1人あたり1,500万円まで
- 対象: 30歳未満の子・孫
- 期限: 2026年3月31日まで
- 使途: 学校の入学金・授業料、塾・習い事など（塾等は500万円まで）
住宅取得資金の贈与
- 省エネ住宅: 1,000万円まで非課税
- 一般住宅: 500万円まで非課税
- 対象: 18歳以上の子・孫
- 条件: 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住する
結婚・子育て資金の一括贈与
- 非課税枠: 受贈者1人あたり1,000万円まで
- 対象: 18歳以上50歳未満の子・孫
- 使途: 結婚費用（300万円まで）、妊娠・出産・育児費用
これらの制度はいずれも期限付きです。利用を検討する場合は、最新の適用期限を確認しましょう。
相続税対策を始める前に知っておきたい注意点
やりすぎは逆効果になることも
- 手元資金を減らしすぎると、老後の生活費や医療費が足りなくなる恐れがあります
- 不動産投資で節税を狙って失敗し、かえって損をするケースもあります
- まずは老後の生活設計を立てた上で、余裕資金で対策を進めましょう
税制改正に注意する
- 相続税・贈与税の制度は数年ごとに改正されます
- 過去に有効だった対策が、現在は使えなくなっている場合もあります
- 最新の情報を確認することが大切です
専門家に相談する
相続税対策は、間違えると多額の追徴課税を受けるリスクがあります。以下のような専門家に相談しましょう。
| 専門家 | 得意分野 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 税理士 | 相続税の計算・申告・節税 | 初回相談5,000〜1万円 |
| 司法書士 | 不動産の登記・名義変更 | 5〜15万円 |
| 弁護士 | 遺産分割トラブル・遺言書 | 初回相談5,000〜1万円 |
| ファイナンシャルプランナー | 資産全体の設計 | 初回無料の場合あり |
相続手続き全体の流れは「相続手続きを自分でやる方法｜全体の流れと必要書類」で確認できます。
【ケース別】おすすめの対策の組み合わせ
ケース1: 財産が5,000万〜8,000万円の場合
- 暦年贈与を毎年コツコツ続ける
- 生命保険の非課税枠をフル活用する
- 自宅の土地で小規模宅地の特例を使う
ケース2: 財産が1億円を超える場合
- 暦年贈与 + 相続時精算課税を組み合わせる
- 生命保険の非課税枠を活用する
- 不動産活用や養子縁組も検討する
- 税理士と綿密な計画を立てる
ケース3: 不動産が多い場合
- 小規模宅地の特例の適用条件を確認する
- 収益不動産は貸付事業用宅地の特例を検討する
- 不動産の相続登記の準備をしておく
遺言書の作成も重要な生前対策です。「遺言書の書き方｜自筆証書遺言のルールと書き方を完全解説」もあわせてお読みください。
よくある質問（FAQ）
Q. 相続税対策は何歳から始めるべきですか？
早ければ早いほど効果が大きくなります。特に暦年贈与は年数をかけるほど非課税で移せる財産が増えるため、50代〜60代から始めるのが理想です。ただし、何歳からでも遅すぎるということはありません。まずは自分の財産総額を把握することから始めましょう。
Q. 相続税がかかるかどうか、どうやって判断できますか？
財産の合計額が基礎控除額（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数）を超えるかどうかで判断します。たとえば、法定相続人が3人なら4,800万円が基礎控除です。自宅の土地や預貯金、生命保険金などを合計して基礎控除を超える場合は、相続税がかかる可能性があります。
Q. 暦年贈与と相続時精算課税制度は併用できますか？
同じ贈与者からの贈与では、どちらか一方を選択する必要があります。ただし、異なる贈与者に対しては別々の制度を選択できます。たとえば、父からの贈与は暦年贈与、母からの贈与は相続時精算課税制度、という使い分けが可能です。
Q. 生前贈与をしたら税務署にバレますか？
年間110万円以内の贈与であれば申告義務はなく、通常は税務署から問い合わせが来ることはありません。ただし、相続発生時に税務署は銀行口座の入出金を調査するため、まとまった金額の移動があれば確認される可能性があります。贈与契約書を残しておくことが大切です。
Q. 相続税対策を税理士に相談する場合の費用は？
初回相談は無料〜1万円程度の事務所が多いです。具体的な対策の実行支援を依頼する場合は、財産規模によって10万〜50万円程度の費用がかかることがあります。まずは無料相談を利用して、自分に必要な対策を把握することをおすすめします。
この記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な相続税対策については、税理士などの専門家にご相談ください。税制は改正されることがあるため、最新の情報をご確認ください。
最終更新日: 2026年2月23日