老人ホームの保証人がいない場合の対処法5つ｜身元保証サービスの費用相場も解説

「老人ホームに入りたいけれど、保証人を頼める人がいない…」と不安を感じていませんか。

この記事では、保証人がいなくても老人ホームに入居するための対処法を5つご紹介します。身元保証サービスの費用相場や選び方、トラブルを防ぐポイントまでくわしく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

老人ホームの保証人はなぜ必要？3つの役割とは

老人ホームの保証人には「経済的保証」「緊急時対応」「身元引き受け」の3つの役割があり、施設が安心して入居者を受け入れるために不可欠です。

多くの老人ホームでは、入居契約の際に保証人（身元保証人）を求められます。保証人が必要とされる理由は、おもに以下の3つの役割を担うためです。

役割1：入居費用の経済的保証

保証人は入居者が利用料を支払えなくなった場合に、代わりに支払う義務を負います。

いわゆる「連帯保証人」としての役割で、入居者本人に支払い能力がなくなった際の経済的なバックアップを担っています。

役割2：緊急時の連絡・対応

入居者が急病になったときや、容体が急変したときの緊急連絡先となります。

具体的には、以下のような場面で対応が求められます。

• 病気やケガの際の治療方針の判断
• 入院手続きや医療機関との連絡
• 施設での事故・トラブル発生時の対応

役割3：退去時・死亡時の身元引き受け

入居者が退去する際の荷物の引き取りや、亡くなった場合の身柄の引き受けを行います。

この役割は「身元引受人」と呼ばれることもあります。施設によっては保証人と身元引受人を別々に立てるよう求めるケースもあります。

役割	内容	求められる場面
経済的保証	利用料の連帯保証	支払い滞納時
緊急時対応	連絡先・治療方針の判断	急病・容体急変時
身元引き受け	荷物引き取り・身柄引き受け	退去時・死亡時

保証人と身元引受人の違いは？施設ごとの対応を確認

保証人は主に経済面の保証を担い、身元引受人は退去時や死亡時の対応を担う役割ですが、施設によっては同じ意味で使われることもあります。

老人ホームの契約書類では「保証人」「身元引受人」「連帯保証人」など、さまざまな呼び方が使われています。これらの違いを整理しておきましょう。

名称	おもな役割	経済的責任
保証人（身元保証人）	経済的保証 + 緊急連絡先	あり
身元引受人	退去・死亡時の身柄引き受け	原則なし
連帯保証人	利用料の支払い保証に特化	あり

施設によっては「保証人1名」で全ての役割をまとめて依頼するところもあれば、「保証人1名＋身元引受人1名」の計2名を求めるところもあります。

入居を検討する際は、施設に直接「保証人にはどのような役割を求めていますか？」と確認するのがおすすめです。

保証人がいない場合の対処法5つ

保証人を頼める親族や友人がいない場合でも、以下の5つの方法で老人ホームに入居できる可能性があります。

対処法1：身元保証サービスを利用する

身元保証サービスとは、専門の法人や団体が家族に代わって保証人の役割を担うサービスです。

近年、おひとりさまの高齢者が増えていることを背景に、利用者が急増しています。身元保証サービスでは、以下のようなサポートを受けられます。

• 老人ホーム入居契約の身元保証
• 利用料の連帯保証
• 緊急連絡先としての対応
• 入退院の手続きサポート
• 死後事務（葬儀手配・退去手続きなど）

ほとんどの老人ホームで身元保証サービスの利用が認められており、保証人がいない方にとって最も一般的な対処法といえます。

対処法2：成年後見制度を活用する

成年後見制度は、判断能力が不十分な方の財産管理や法律行為を支援する公的な制度です。

成年後見人（法定後見人・任意後見人）が選任されていると、「費用の支払いは問題ない」と施設側が判断し、保証人なしでも入居を認めるケースがあります。

ただし、成年後見人は保証人にはなれません。後見人はあくまで本人に代わって契約などの法律行為を行う立場であり、身元保証や連帯保証の責任は負えないためです。

そのため、成年後見制度だけで保証人の代わりになるわけではなく、身元保証サービスと併用するケースも多く見られます。

ポイント 判断能力がしっかりしている段階で将来に備えるなら「任意後見制度」がおすすめです。信頼できる人と任意後見契約を結んでおくことで、将来の施設入居時にスムーズに対応できます。任意後見制度について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

対処法3：保証人不要の施設を探す

全国の老人ホームの約1割は、保証人なしでも入居できるとされています。

公益社団法人全国有料老人ホーム協会の調査では、入居時に保証人を必須としない施設が一定数存在することが報告されています。

保証人不要の施設を探すには、以下の方法が有効です。

• 介護施設の検索サイトで「保証人不要」の条件で絞り込む
• 地域包括支援センターに相談して情報を得る
• 複数の施設に直接「保証人がいなくても入居できますか？」と問い合わせる

ただし、保証人不要の施設は数が限られるため、立地や費用などの条件と合わせて幅広く検討することが大切です。介護施設の種類と選び方を確認しておくと、施設探しがスムーズになります。

対処法4：地域包括支援センターに相談する

地域包括支援センターは、高齢者の暮らしに関するあらゆる相談を無料で受け付けている公的な窓口です。

保証人がいない場合の相談にも対応しており、以下のような支援を受けられます。

• お住まいの地域で利用できる身元保証サービスの紹介
• 自治体独自の支援制度の案内
• 社会福祉協議会（日常生活自立支援事業）との連携
• 適切な専門家（弁護士・司法書士など）への橋渡し

地域包括支援センターは全国に約5,400か所あり、お住まいの市区町村役場に問い合わせれば、最寄りのセンターを教えてもらえます。

対処法5：弁護士・司法書士に依頼する

弁護士や司法書士に「死後事務委任契約」を依頼しておく方法もあります。

死後事務委任契約とは、亡くなった後の葬儀手配、役所への届け出、施設の退去手続きなどを専門家に委任する契約です。この契約があることで、施設側の不安が軽減され、保証人免除で入居を認めてもらえるケースがあります。

費用は弁護士で30万〜50万円、司法書士で20万〜40万円が目安です。身元保証サービスと比べると費用を抑えられる場合もありますが、緊急時の駆けつけ対応は含まれないことが多い点に注意が必要です。

対処法	費用の目安	メリット	デメリット
身元保証サービス	80万〜150万円	包括的なサポート	費用が高額
成年後見制度	月2万〜6万円（報酬）	法的に強い保護	保証人の代わりにはならない
保証人不要の施設	0円	追加費用なし	選択肢が限られる
地域包括支援センター	無料	幅広い情報が得られる	直接の保証はしない
弁護士・司法書士	20万〜50万円	法的に確実	緊急対応は含まれない

身元保証サービスの費用相場と選び方

身元保証サービスの利用を検討する方に、費用相場と失敗しない選び方をご紹介します。

身元保証サービスの費用相場

身元保証サービスの費用は、初期費用で80万〜150万円が相場です。

費用の内訳は以下のとおりです。

費用項目	相場	備考
入会金・申込金	1万〜15万円	事業者により名称が異なる
身元保証基本料	30万〜50万円	施設入居時の保証
死後事務手続き預託金	50万〜100万円	葬儀・退去費用として預ける
月額生活支援費	5,000〜1万円	見守り・相談サービス

預託金は死後事務の実費に充てられ、余った場合は指定した相続人や団体に返還されるのが一般的です。

選び方の5つのポイント

2024年6月に国が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表し、身元保証サービスの透明性強化が進んでいます。以下の5つのポイントを押さえて選びましょう。

1. 契約内容が明確か

何がサービスに含まれ、何がオプション（追加料金）なのかを書面で確認しましょう。口頭の説明だけで契約するのは避けてください。

2. 料金体系が分かりやすいか

入会金・基本料・預託金・月額費用など、全ての費用項目を一覧で提示してくれる事業者を選びましょう。

3. 解約条件・返金条件が明記されているか

「解約時に預託金は返金されるのか」「どのような条件で解約できるのか」を契約前に必ず確認してください。

4. 実績と信頼性があるか

設立年数、利用者数、口コミ・評判を調べましょう。一般社団法人やNPO法人であっても、必ずしも安心とは限りません。

5. 複数社を比較しているか

最低でも3社以上の見積もりを取り、サービス内容と費用を比較しましょう。1社だけで決めると、高額な契約をしてしまうリスクがあります。

身元保証サービスのトラブル事例と対策

全国の消費生活センターには、身元保証サービスに関する相談が増えています。

トラブル事例	対策
契約内容を理解しないまま高額な契約をした	契約前に第三者（地域包括支援センターなど）に相談
解約時の返金額に納得できない	契約書の解約・返金条項を事前に確認
預託金の使途が不透明	預託金の管理方法（信託口座の利用など）を確認
事業者が倒産して預託金が戻らない	預託金の保全措置（信託保全など）がある事業者を選ぶ

注意 身元保証サービスは急成長している市場のため、事業者の質にばらつきがあります。「安いから」「知人に紹介されたから」だけで決めず、複数社を比較検討してください。

おひとりさまの老人ホーム入居で準備しておくこと

身寄りがない方やおひとりさまの方が老人ホームへの入居を見据えて、早めに準備しておくと安心なことをまとめました。

元気なうちにやっておきたい4つのこと

1. エンディングノートに希望を書く — 施設の希望条件、医療・介護の方針、葬儀の希望などを記録しておきましょう。エンディングノートの書き方を参考にしてください。

2. 任意後見契約を検討する — 判断能力が低下した場合に備え、信頼できる人や専門家と任意後見契約を結んでおくと安心です。

3. 身元保証サービスの情報収集をする — 複数の事業者の資料を取り寄せ、費用やサービス内容を比較検討しておきましょう。

4. 地域包括支援センターとつながる — 定期的に相談しておくことで、いざというときにスムーズに支援を受けられます。

老人ホームの費用についてまだ調べていない方は、まず老人ホームの費用相場を確認して、資金計画を立てておくことをおすすめします。

よくある質問

Q. 老人ホームの保証人は何人必要ですか？

A. 施設により異なりますが、多くの場合1〜2人です。「保証人1人」で全ての役割を求める施設もあれば、「保証人1人＋身元引受人1人」の計2人を求める施設もあります。入居を検討する施設に直接確認しましょう。

Q. 友人や知人に保証人を頼むことはできますか？

A. 施設の規定によりますが、親族以外の方を保証人として認める施設もあります。ただし、一定の支払い能力が求められることが多いため、事前に施設に条件を確認してください。

Q. 成年後見人がいれば保証人は不要ですか？

A. 成年後見人がいることで保証人を免除してくれる施設はありますが、全ての施設で認められるわけではありません。成年後見人は法律上、保証人の役割を担うことはできないためです。施設ごとに対応が異なるので、個別に確認する必要があります。

Q. 生活保護を受けていても身元保証サービスは利用できますか？

A. 一部の身元保証サービスでは、生活保護受給者向けの料金プランを用意しているところもあります。また、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を利用する方法もあります。まずは地域包括支援センターやケースワーカーに相談してみてください。

Q. 身元保証サービスの費用を抑える方法はありますか？

A. 複数社の見積もりを比較することが最も有効です。また、自治体によっては身寄りのない高齢者向けの支援制度があり、費用の一部を補助してくれるケースもあります。地域包括支援センターに相談して、利用できる制度がないか確認しましょう。

まとめ

老人ホームの保証人がいない場合の対処法を5つご紹介しました。

• 身元保証サービス（費用80万〜150万円）が最も一般的な選択肢
• 成年後見制度は保証人の代わりにはならないが、入居のハードルを下げる効果がある
• 保証人不要の施設は全体の約1割存在する
• 地域包括支援センターに相談すれば、無料で情報を得られる
• 弁護士・司法書士への死後事務委任契約も有効な手段

身寄りがなくても、適切な準備をすれば老人ホームへの入居は十分可能です。まずは地域包括支援センターに相談して、お住まいの地域で利用できるサービスや制度を確認するところから始めてみてください。

介護施設のおすすめ比較では、種類別に施設を比較していますので、あわせて参考にしてください。

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※ この記事は一般的な情報提供を目的としています。 個別の事情については、専門家（弁護士・司法書士・社会福祉士など）にご相談ください。

最終更新日: 2026年2月23日

参考情報・出典

• 厚生労働省 – 介護サービス情報
• 介護サービス情報公表システム
• WAM NET – 福祉・保健・医療の情報