看取り介護とは？施設での流れと家族が準備すべき5つのこと

「看取り介護」という言葉を聞いて、不安や戸惑いを感じる方は少なくありません。

この記事では、看取り介護の意味や施設での流れ、そして家族として準備しておくべきことを具体的にわかりやすく解説します。

看取り介護とは？基本的な意味と定義

看取り介護とは、近い将来に死が避けられないと判断された方に対し、苦痛を緩和しながら尊厳ある最期を支えるケアのことです。

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看取り介護では、延命治療を行うのではなく、残された時間をできるだけ穏やかに過ごせるよう生活の質（QOL）を重視します。

具体的には、以下のようなケアが行われます。

• 入浴介助や排泄介助などの日常生活の支援
• 栄養や水分の補給、口腔ケア
• 痛みや苦痛をやわらげる身体的ケア
• 不安やさみしさに寄り添う精神的ケア
• ご家族への心理的サポート

看取り介護とターミナルケア・緩和ケアの違い

似た言葉がいくつかあるため、それぞれの違いを整理しておきましょう。

名称	主な実施場所	内容
看取り介護	介護施設	生活支援中心。医療行為は基本的に行わない
ターミナルケア	病院・在宅	医療行為を含む終末期医療
緩和ケア	病院・ホスピス	末期がん等の痛み・苦痛をやわらげる医療的アプローチ
ホスピス	専門施設	緩和ケアに特化した施設でのケア

看取り介護は「介護の延長線上にあるケア」であり、医療行為が中心のターミナルケアとは異なります。

看取り介護を行う施設の種類と特徴

看取り介護に対応している主な施設は、特養・有料老人ホーム・グループホームの3種類で、それぞれ体制や費用が異なります。

特別養護老人ホーム（特養）

特養は看取り対応率がもっとも高い施設のひとつです。

要介護3以上の方が対象で、24時間の介護体制が整っています。看取り介護加算の算定実績も豊富で、経験豊かなスタッフが対応するケースが多いのが特徴です。

費用面でも月額5万〜15万円程度と、他の施設に比べて負担が軽い傾向があります。

有料老人ホーム（特定施設）

有料老人ホームでも、看取り対応の施設は増えています。

介護付き有料老人ホームでは看取り介護加算の算定が可能です。個室が基本のため、ご家族がゆっくり面会できる環境が整いやすいメリットがあります。

ただし、施設によって対応レベルに差があるため、入居前に看取り体制を確認することが大切です。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは少人数制のため、家庭的な雰囲気のなかで看取りを迎えられるのが特徴です。

認知症の方を対象とした施設ですが、看取り介護加算の対象施設でもあります。なじみの職員が最期までケアを行うため、ご本人の安心感が高いとされています。

施設選びのチェックポイント

看取り対応施設を選ぶ際は、以下の点を確認しましょう。

チェック項目	確認内容
看取りの実績	過去の看取り件数や対応年数
医療体制	協力医療機関との24時間連携の有無
看護師の配置	常勤看護師が1名以上いるか
看取り指針	看取りに関するガイドラインの整備状況
面会体制	看取り期の面会制限や宿泊対応
家族への説明	入居時に看取りについて丁寧な説明があるか

ポイント 施設見学の際に「看取りの実績はどのくらいありますか？」と質問することで、施設の対応力を確認できます。介護施設の種類と選び方も参考にしてください。

看取り介護の流れ｜4つの段階

看取り介護は、回復期→安定期→不安定期→看取り期の4段階で進み、それぞれの段階で家族の関わり方が変わります。

第1段階: 回復期

入所後、生活環境に慣れて安定した日常を送る時期です。

この時期に大切なのは、ご本人や家族の意向を施設スタッフと共有しておくことです。「どのような最期を迎えたいか」について話し合う機会を持ちましょう。

第2段階: 安定期

容態が少しずつ変化し始める時期です。

食事量の減少や体力の低下が見られることがあります。主治医から今後の見通しについて説明を受け、看取りの方針を確認します。

第3段階: 不安定期

状態が悪化し、回復が難しくなる時期です。

医師が「回復の見込みがない」と判断した場合、看取り介護への移行が検討されます。ご家族には施設から看取りへの移行について同意を求められます。

この段階で確認すること:

• 延命治療の希望の有無
• 急変時の対応方針（救急搬送するか否か）
• 看取り同意書への署名
• 面会や連絡の方法

第4段階: 看取り期

死が近いと医師が判断した時期です。

バイタルサインの変化や意識レベルの低下が見られます。施設スタッフが24時間体制でケアを行い、ご家族はできる限り面会の時間を増やします。

ポイント 多くの施設では看取り期に入ると、ご家族の宿泊や長時間の面会に対応しています。事前に施設の面会ルールを確認しておきましょう。

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家族が準備すべき5つのこと

看取り介護に臨む家族は、人生会議（ACP）の実施、施設の看取り体制確認、経済面の把握、葬儀の事前相談、心の準備の5つを事前に進めておくことが重要です。

1. 人生会議（ACP）を行う

ACP（アドバンス・ケア・プランニング）とは、本人が望む医療やケアについて事前に話し合うことです。

厚生労働省も「人生会議」として推進しており、本人・家族・医療介護スタッフが継続的に話し合い、意向を共有する取り組みです。

話し合うべき内容:

• どこで最期を迎えたいか（施設・自宅・病院）
• 延命治療を希望するか
• 痛みの緩和をどこまで望むか
• 最期に会いたい人はだれか

厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」（令和4年度）では、最期を自宅で迎えたいと希望する方は約4割にのぼります。しかし実際に自宅で亡くなる方は約17%にとどまり、大きなギャップがあります。本人の希望を早めに確認しておくことが大切です。

エンディングノートの書き方も、意向の整理に役立ちます。

2. 施設の看取り体制を確認する

入居中の施設、または入居を検討している施設に以下を確認しましょう。

• 看取り介護の対応可否と実績
• 看護師の夜間配置の有無
• 協力医療機関との連携体制
• 看取りに関する指針（ガイドライン）の内容
• 急変時の対応フロー

要介護認定の基準と区分を事前に確認しておくと、施設との話し合いがスムーズです。

3. 経済面を把握する

看取り介護には追加費用が発生する場合があります。

費用項目	目安
看取り介護加算（自己負担分）	1割負担で約5,000〜15,000円
個室利用料（看取り期）	施設により異なる
おむつ・日用品	月額5,000〜10,000円
死後の対応費用	葬儀費用は別途

看取り介護加算は介護保険の対象です。自己負担は原則1割（所得により2〜3割）で、大きな負担増にはなりにくい仕組みです。

4. 葬儀について事前に相談する

看取り期に入ってから慌てないよう、葬儀社への事前相談をおすすめします。

• 希望する葬儀の形式（家族葬・直葬・一般葬など）
• 予算の目安
• 死亡後の搬送手段
• 遺影写真の準備

事前に準備しておくことで、ご本人が亡くなった直後の混乱を減らすことができます。

5. 心の準備とグリーフケア

大切な方を見送ることへの心の準備も重要です。

• 施設のカウンセリングやグリーフケアの有無を確認する
• 同じ経験をした方の体験談を参考にする
• 一人で抱え込まず、家族や友人に気持ちを話す
• 必要に応じて地域の相談窓口を利用する

親の介護準備はいつから？も合わせてお読みいただくと、介護全体の見通しが立てやすくなります。

看取り介護加算とは？制度のしくみ

看取り介護加算は、看取り対応を行う施設に対して介護報酬が上乗せされる制度で、2024年の改定で加算Ⅱが新設されました。

看取り介護加算の算定要件

看取り介護加算を算定するためには、施設が以下の要件を満たす必要があります。

• 常勤の看護師を1名以上配置していること
• 医療機関との24時間連携体制を確保していること
• 看取りに関する指針を策定し、入居者や家族に説明・同意を得ていること
• 看取りに関するスタッフ研修を実施していること
• 看取り期に個室や静養室を利用できる体制を整備していること

加算Ⅰと加算Ⅱの違い

2024年の介護報酬改定で、新たに加算Ⅱが新設されました。

期間	加算Ⅰ	加算Ⅱ
死亡日	1,780単位/日	1,980単位/日
死亡日前日・前々日	820単位/日	1,020単位/日
死亡日4〜30日前	144単位/日	144単位/日
死亡日31〜45日前	72単位/日	72単位/日

加算Ⅱは、施設の配置医師と配置医師以外の医師が連携して看取りを行う場合に適用されます。より手厚い医療連携が評価される仕組みです。

家族としては、入居施設がどちらの加算を算定しているかを確認することで、施設の看取り体制のレベルを判断する材料になります。

よくある質問

Q. 看取り介護は家族の同意がないと始められない？

A. はい、看取り介護への移行には家族の同意が必要です。施設から看取り方針の説明を受けたうえで、「看取り同意書」に署名します。同意後も方針の変更は可能で、急変時に救急搬送を希望することもできます。

Q. 看取り介護中に家族はどのくらい面会できる？

A. 多くの施設では、看取り期に入ると面会の制限を緩和します。24時間の面会や家族の宿泊を認める施設もあります。ただし施設ごとにルールが異なるため、事前に確認しておきましょう。

Q. 看取り介護の費用は高くなる？

A. 看取り介護加算は介護保険の対象で、自己負担は1割が基本です。死亡日の加算が最も高く、1割負担で1日あたり約1,780円〜1,980円程度です。通常の施設利用料に上乗せされる形ですが、大きな負担増にはなりにくい金額です。

Q. 看取り介護中に容態が急変したらどうなる？

A. 事前に取り決めた方針に基づいて対応します。「急変時は救急搬送する」と決めていれば病院へ搬送されます。「施設での穏やかな看取りを続ける」と決めていれば、そのまま施設でケアが続きます。方針は家族と施設で事前にしっかり話し合っておくことが重要です。

Q. 看取り介護はどの施設でも受けられる？

A. すべての施設で看取り介護に対応しているわけではありません。看取り介護加算を算定するには、常勤看護師の配置や24時間医療連携など一定の要件を満たす必要があります。介護施設の種類と選び方を参考に、入居前に施設の看取り体制を確認しましょう。

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まとめ

看取り介護は、大切な方の最期に寄り添うための大切なケアです。

【この記事の結論】を振り返ります。

• 看取り介護は延命治療ではなく、QOLを重視した生活支援
• 対応施設は特養・有料老人ホーム・グループホームなどがあり、体制は施設ごとに異なる
• 看取りの流れは回復期→安定期→不安定期→看取り期の4段階
• 家族の準備はACP（人生会議）・施設確認・経済面・葬儀相談・心の準備の5つ
• 看取り介護加算は介護保険対象で、2024年に加算Ⅱが新設

看取りについて考えることは決して縁起が悪いことではありません。むしろ、ご本人の希望に沿った穏やかな最期を実現するための大切な準備です。

まずはご家族で「人生会議」として、どのような最期を望むか話し合ってみてはいかがでしょうか。

認知症予防に効果的な生活習慣についても、介護全般の備えとしてぜひご覧ください。

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※ この記事は一般的な情報提供を目的としています。 個別の事情については、ケアマネジャーや医療・介護の専門家にご相談ください。

最終更新日: 2026年2月24日

参考情報・出典

• 厚生労働省 – 介護サービス情報
• 介護サービス情報公表システム
• WAM NET – 福祉・保健・医療の情報