「自分の葬儀費用を家族に負担させたくない」と考える方は少なくありません。

この記事では、葬儀保険の仕組みやメリット・デメリット、自分に合った保険の選び方をわかりやすく解説します。

【この記事の結論】 葬儀保険は月数百円〜の保険料で葬儀費用に備えられる少額短期保険ですが、掛け捨てのため元本割れのリスクがあります。

  • 葬儀保険とは — 葬儀費用(平均約118万円)に特化した少額短期保険で、80歳以上でも加入可能
  • デメリット — 掛け捨て型で解約返戻金なし。長期間の支払いで元本割れの可能性あり
  • 選び方のポイント — 「保険料定額型」か「保険金定額型」かを目的に応じて選ぶことが重要

この記事の対象読者: 葬儀費用の準備を考え始めた50〜70代の方、終身保険との違いを知りたい方、家族に負担をかけたくない方 読んだら今日やること: 自分の希望する葬儀形式と費用の目安を書き出してみましょう

葬儀保険とは?基本的な仕組み

葬儀保険とは、葬儀費用に備えるための少額短期保険(ミニ保険)で、月々数百円〜の保険料で50万〜300万円の死亡保障を準備できます。

葬儀保険は正式には「少額短期保険」の一種です。一般的な生命保険と比べて以下の特徴があります。なお、葬儀保険と終身保険のどちらが自分に合っているか迷う方は、保険マンモスの無料FP相談で比較してもらうのもおすすめです。

項目 葬儀保険 一般的な生命保険
契約期間 1年更新 長期(終身・定期)
保険料 月数百円〜数千円 月数千円〜数万円
保険金額 50万〜300万円程度 数百万〜数千万円
加入年齢 80歳以上も可能 年齢制限あり
告知 簡易(1〜3問程度) 詳細な健康告知が必要
解約返戻金 なし(掛け捨て) あり(終身保険の場合)

葬儀費用の平均はいくら?

葬儀保険で準備すべき金額の目安として、葬儀費用の平均を確認しておきましょう。

葬儀の形式 費用の目安
直葬(火葬式) 約20万〜50万円
家族葬 約50万〜100万円
一般葬 約100万〜200万円
全国平均 約118.5万円

ポイント 葬儀費用の全国平均は約118.5万円とされています。希望する葬儀の形式に合わせて、必要な保険金額を決めましょう。

葬儀保険のメリット5つ

葬儀保険の最大のメリットは、高齢でも月々わずかな保険料で葬儀費用を準備でき、保険金の支払いが早い点です。

1. 保険料が割安

葬儀保険は掛け捨て型のため、同じ保障額の終身保険に比べて保険料が大幅に安くなります。

たとえば、保険金100万円の場合、50代女性なら月々500円程度から加入できる商品もあります。

2. 高齢でも加入しやすい

80歳以上でも加入できる商品が多く、告知も「現在入院中ですか?」など1〜3問程度の簡易なものが一般的です。

持病がある方でも加入できる場合があるため、一般の生命保険に入れなかった方の選択肢になります。

3. 保険金の支払いが早い

葬儀保険は保険金の支払いが早いことが特徴です。

翌営業日に保険金が支払われる商品もあり、葬儀費用の立て替え負担を軽減できます。一般的な生命保険では支払いまで1〜2週間かかることが多いため、この速さは大きなメリットです。

4. 葬儀費用以外にも使える

「葬儀保険」という名称ですが、保険金の使い道は限定されていません。

葬儀費用のほか、お墓の費用、遺品整理費用、当面の生活費などにも活用できます。

5. 少額から設定できる

保険金額を50万円、100万円、200万円など、必要な金額に合わせて選べます。

「家族葬で50万円程度あれば十分」という方は、最低限の保障額を選ぶことで保険料を抑えられます。

葬儀保険のデメリット5つ

葬儀保険は掛け捨て型で解約返戻金がなく、長期加入で元本割れする可能性がある点が最大のデメリットです。

1. 掛け捨てで解約返戻金がない

葬儀保険は掛け捨て型が基本です。途中で解約しても返戻金はなく、支払った保険料はすべて掛け捨てになります。

貯蓄性を重視する方には向いていません。

2. 長期加入で元本割れの可能性

長期間保険料を払い続けると、支払総額が保険金額を上回る「元本割れ」が起きる可能性があります。

加入年齢 月額保険料 10年支払総額 20年支払総額 保険金額
50歳 約1,500円 約18万円 約36万円 100万円
60歳 約2,000円 約24万円 約48万円 100万円
70歳 約3,000円 約36万円 約72万円 100万円

50歳で加入した場合、20年間で約36万円の支払いとなり、保険金100万円に対して元本割れはしにくい計算です。しかし70歳で加入し保険料が上昇するタイプを選んだ場合、長期間では割高になることもあります。

3. 更新ごとに条件が変わる場合がある

1年更新のため、更新時に保険料が上がったり、保険金額が下がったりすることがあります。

「保険金定額タイプ」を選んだ場合は更新のたびに保険料が上昇し、「保険料定額タイプ」を選んだ場合は保険金額が減少します。

4. 生命保険料控除の対象外

少額短期保険は生命保険料控除の対象になりません。

一般の生命保険や終身保険であれば年末調整や確定申告で保険料控除を受けられますが、葬儀保険ではこの税制メリットがありません。

5. 責任開始期に注意

契約が成立してから保障が有効になる「責任開始期」が約1ヶ月後に設定されている商品が多くあります。

契約直後に万が一のことがあっても、保険金が支払われないケースがあるため注意が必要です。

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葬儀保険と終身保険の違い

葬儀保険は「少額・掛け捨て・高齢でも加入可」、終身保険は「高額・貯蓄型・若いうちに加入」という特徴があり、年齢や目的で使い分けることが大切です。

比較項目 葬儀保険(少額短期保険) 終身保険
保険料 月数百円〜数千円 月数千円〜数万円
保険金額 50万〜300万円 数百万〜数千万円
契約期間 1年更新 一生涯
解約返戻金 なし あり
加入年齢上限 80歳以上も可 70歳前後が多い
告知 簡易 詳細
保険料控除 対象外 対象
向いている人 高齢者、持病がある方 若い世代、貯蓄も兼ねたい方

すでに終身保険に加入している方は、葬儀保険を追加する必要はないかもしれません。終身保険はいらない?50代・60代の判断基準も参考にしてください。

自分に合った葬儀保険の選び方5つのポイント

葬儀保険を選ぶ際は、保険料タイプ・保険金額・支払いスピード・加入条件・付帯サービスの5つを比較することが重要です。

1. 保険料タイプを選ぶ

葬儀保険には2つのタイプがあります。

タイプ 保険料 保険金額 向いている人
保険料定額タイプ 毎月一定 更新ごとに減少 月々の負担を一定にしたい方
保険金定額タイプ 更新ごとに上昇 一定額を確保 確実に一定額を残したい方

「家族に確実に100万円を残したい」なら保険金定額タイプ、「月々の負担を固定したい」なら保険料定額タイプがおすすめです。

2. 必要な保険金額を決める

希望する葬儀の形式に合わせて保険金額を設定しましょう。

  • 直葬で十分 → 50万〜100万円
  • 家族葬を希望 → 100万〜150万円
  • 一般葬を希望 → 150万〜300万円

保険金額が高いほど保険料も上がるため、過剰な保障は避けましょう。

3. 保険金の支払いスピードを確認する

葬儀費用は亡くなった直後に必要になります。

「翌営業日払い」や「葬儀社への直接払い」に対応した商品を選ぶと、ご遺族の立て替え負担を減らせます。

4. 加入条件を確認する

年齢や健康状態によって加入できる商品が異なります。

  • 加入可能年齢の上限
  • 告知内容(持病がある場合の加入可否)
  • 更新時の条件変更の有無

5. 付帯サービスを比較する

保険によっては葬儀費用の割引サービスや、24時間対応の相談窓口などが付帯しています。

保険料だけでなく、こうしたサービスも含めて総合的に比較することが大切です。

葬儀保険のおすすめ商品を比較したい方は、こちらの記事もご覧ください。

葬儀保険以外の葬儀費用の準備方法

葬儀保険だけでなく、預貯金・終身保険・互助会など複数の方法を組み合わせて葬儀費用を準備する方法もあります。

方法 メリット デメリット
預貯金 自由に使える。元本割れしない 計画的に貯める必要がある
終身保険 貯蓄性あり。保険料控除対象 保険料が高い。高齢だと加入困難
葬儀保険 保険料安い。高齢でも加入可 掛け捨て。元本割れリスク
互助会 月々少額で積立可能 解約時に手数料。葬儀社が限定される

すでにある程度の預貯金がある方は、無理に保険に加入する必要はありません。不足分を葬儀保険で補う形が合理的です。

生命保険の見直し相談を利用すると、現在の保障で葬儀費用がカバーできるか確認できます。みんなの生命保険アドバイザーでも無料で相談可能です。

よくある質問

Q. 葬儀保険は何歳から入るのがお得?

A. 保険料は年齢が上がるほど高くなるため、50代〜60代のうちに加入するのがお得です。70歳を超えてからの加入でも利用できますが、保険料が割高になるため、支払総額と保険金額のバランスを確認しましょう。

Q. 持病があっても葬儀保険に入れる?

A. 多くの葬儀保険は告知が簡易で、「現在入院中ですか?」など1〜3問程度です。持病があっても加入できるケースが多いですが、商品によって告知内容が異なるため、事前に確認しましょう。

Q. 葬儀保険の保険金に税金はかかる?

A. 葬儀保険の保険金にも相続税の「みなし相続財産」として課税される場合があります。ただし、生命保険と同様に「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が適用されます。たとえば法定相続人が3人の場合、1,500万円までは非課税です。

Q. すでに終身保険に入っていても葬儀保険は必要?

A. 終身保険の保険金額で葬儀費用をカバーできるなら、追加で葬儀保険に入る必要はありません。終身保険の保障内容を確認し、不足がある場合にのみ葬儀保険で補う形がおすすめです。終身保険はいらない?の記事も参考にしてください。

Q. 葬儀保険と互助会の違いは?

A. 葬儀保険は保険金が支払われ、使い道は自由です。互助会は積み立てた金額が葬儀サービスの割引に充てられますが、利用できる葬儀社が限定されます。自由度を重視するなら葬儀保険、特定の葬儀社を決めているなら互助会が向いています。

葬儀保険選びに迷ったら
葬儀費用の準備は、保険だけでなく貯蓄や終身保険との組み合わせも大切です。保険マンモスなら、FPが総合的な視点で無料アドバイスしてくれます。
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まとめ

葬儀保険は、葬儀費用に特化した手軽な保険です。

【この記事の結論】を振り返ります。

  • 葬儀保険は少額短期保険の一種で、月数百円〜の保険料で葬儀費用に備えられる
  • メリットは保険料の安さ、高齢でも加入可能、保険金支払いの早さ
  • デメリットは掛け捨てで元本割れリスク、生命保険料控除の対象外
  • 選び方は保険料タイプ・保険金額・支払いスピード・加入条件・付帯サービスの5点で比較
  • 終身保険との違いを理解し、自分の状況に合った方を選ぶことが大切

葬儀費用の準備は、エンディングノートの書き方と合わせて進めると、ご自身の希望を整理しやすくなります。

終活チェックリストで、葬儀費用以外に必要な準備もまとめて確認してみましょう。


※ この記事は一般的な情報提供を目的としています。 具体的な保険商品の選択については、保険の専門家やファイナンシャルプランナーにご相談ください。

最終更新日: 2026年2月24日

参考情報・出典