家族信託とは？メリット・デメリットと手続きの流れをわかりやすく解説

※ この記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の事情については、専門家（弁護士・税理士・行政書士など）にご相談ください。

「親が認知症になったら、預貯金が引き出せなくなるって本当？」「家族信託がいいと聞いたけれど、デメリットはないの？」——そんな不安を感じている方は多いのではないでしょうか。

この記事では、家族信託の仕組みからメリット・デメリット、費用の相場、手続きの流れまで、初めての方にもわかりやすく解説します。成年後見制度との違いも比較表で整理していますので、どちらが自分の家族に合っているか判断する参考にしてください。

家族信託とは？仕組みをわかりやすく解説

家族信託の基本的な仕組み

家族信託とは、信頼できる家族に自分の財産の管理・運用・処分を任せる制度です。法律上は「民事信託」と呼ばれ、信託法（2007年9月30日施行）を根拠としています。

家族信託には、次の3人の当事者が登場します。

当事者	役割	具体例
委託者	財産を託す人	高齢の父や母
受託者	財産を管理・運用する人	信頼できる子ども
受益者	信託から利益を受ける人	父や母本人（委託者と同じことが多い）

たとえば、父親（委託者）が自宅と預金の管理を長男（受託者）に託し、その利益は父親本人（受益者）が受け取る——というのが典型的なかたちです。

なぜ今、家族信託が注目されているの？

家族信託が注目されている最大の理由は、認知症への備えです。

認知症と診断されると、本人名義の銀行口座が凍結され、預貯金の引き出しや不動産の売却ができなくなる可能性があります。これを「資産凍結」と呼びます。

家族信託を親が元気なうちに契約しておけば、万が一認知症になっても受託者が財産を管理し続けられるため、資産凍結を防ぐことができます。

家族信託のメリット7つ

家族信託の主なメリットを7つご紹介します。

メリット1｜認知症になっても資産が凍結されない

家族信託の最大のメリットです。信託契約を結んでおけば、委託者が認知症になった後も、受託者が信託財産の管理を継続できます。

「親のお金を親のために使いたいのに、凍結されて使えない」という事態を防げるのは、大きな安心材料です。

メリット2｜不動産の売却・活用が柔軟にできる

成年後見制度では、不動産の売却に裁判所の許可が必要で、自由度が低くなりがちです。一方、家族信託では信託契約の範囲内であれば、受託者の判断で不動産を売却したり、建替えたりすることが可能です。

メリット3｜二次相続以降の承継先も指定できる

通常の遺言書では「自分の次の承継先」しか指定できません。しかし家族信託の「受益者連続型信託」を使えば、たとえば「まず配偶者に、その後は長男に」といった二次相続以降の承継先まで指定できます。

メリット4｜成年後見と比べてランニングコストが低い

成年後見制度では、後見人（専門家が選ばれることが多い）に月額2万〜6万円の報酬を支払い続ける必要があります。一方、家族信託は家族が受託者になるため、管理中のランニングコストはほとんどかかりません。

そのほかのメリット

メリット	内容
家族の意思で設計可能	契約内容を家族間で自由に決められる
本人が見届けられる	元気なうちに始めるため、管理状況を確認できる
倒産隔離機能がある	受託者が破産しても信託財産は保護される

家族信託のデメリット・注意点6つ

メリットの多い家族信託ですが、注意すべきデメリットもあります。正しく理解したうえで検討しましょう。

デメリット1｜身上監護（介護契約の代理）はできない

家族信託は財産管理に特化した制度です。入院手続きや介護施設への入所契約といった「身上監護」は対象外です。

身上監護が必要な場合は、成年後見制度との併用を検討しましょう。

デメリット2｜初期費用が50万〜100万円かかる

専門家に依頼した場合、信託スキームの設計から契約書作成、登記まで含めると50万〜100万円程度の費用がかかります。成年後見の申立て費用（1万円程度）と比べると、初期コストは高めです。

ただし、ランニングコストが低い分、長期間で見ればトータルコストは家族信託のほうが安くなるケースが多いです。

デメリット3｜受託者の管理負担が大きい

受託者は信託財産の管理だけでなく、帳簿の作成や年1回の税務申告（信託計算書の提出）など、さまざまな義務を負います。受託者になる家族の負担を事前に理解しておくことが大切です。

デメリット4｜認知症が進むと契約できなくなる

家族信託の契約には委託者の判断能力が必要です。認知症が進行してからでは契約できないため、「まだ早い」と思っているうちに検討を始めることが重要です。

そのほかのデメリット

デメリット	内容
信託できない財産がある	農地や年金受給権は信託の対象外
損益通算ができない	信託財産の損失は他の所得と通算不可

家族信託と成年後見制度の違い【比較表】

6項目で比較｜家族信託vs成年後見

家族信託と成年後見制度（法定後見）を6つの項目で比較します。

比較項目	家族信託	成年後見制度（法定後見）
いつ始められる？	判断能力があるうちに契約	判断能力が低下してから申立て
財産管理の自由度	高い（売却・運用も可能）	低い（裁判所の監督下で制限あり）
身上監護	できない	できる（介護契約の代理など）
初期費用	50万〜100万円	1万円程度
ランニングコスト	ほぼ不要	月額2万〜6万円（後見人報酬）
二次相続対策	可能（受益者連続型）	不可

どちらを選ぶべき？判断のポイント

家族信託が向いているケース:
– 親がまだ元気で、将来の認知症リスクに備えたい
– 不動産の売却や活用を柔軟に行いたい
– 家族間の関係が良好で、信頼できる受託者がいる

成年後見制度が向いているケース:
– すでに親の判断能力が低下している
– 身上監護（入院や施設入所の契約代理）が必要
– 家族間に対立があり、第三者の関与が望ましい

なお、家族信託と成年後見は併用も可能です。財産管理は家族信託で、身上監護は成年後見で——という使い分けも検討してみてください。

家族信託の手続きの流れ｜6ステップで解説

家族信託の手続きは、専門家への相談から開始まで約1.5〜3ヶ月かかるのが一般的です。

ステップ1｜家族で話し合う

まずは家族会議で以下の点を話し合いましょう。

• どの財産を信託するか（自宅、預金、賃貸物件など）
• 誰が受託者になるか
• 信託の目的は何か（認知症対策、相続対策など）

家族全員の理解と協力が、家族信託を成功させる鍵です。

ステップ2｜専門家に相談する

弁護士や司法書士などの専門家に相談し、信託スキームを設計します。

信託する財産の内容や家族構成に応じて、最適な契約内容を提案してもらいましょう。家族信託に詳しい専門家を選ぶことが大切です。

ステップ3｜信託契約書を公正証書で作成する

信託契約書は公正証書で作成するのが一般的です。公正証書にすることで、法的な証明力が高まり、信託口口座の開設もスムーズに進みます。

公証役場で、委託者と受託者が公証人の前で署名・捺印して手続きが完了します。

ステップ4〜6｜口座開設・登記・管理開始

ステップ	内容	備考
4. 信託口口座の開設	金融機関で信託専用口座を開設	個人口座とは別に管理
5. 信託登記	不動産がある場合は法務局で名義変更	受託者名義に変更
6. 管理開始	受託者による財産管理の開始	帳簿の作成義務あり

必要書類一覧:
– 委託者・受託者の印鑑登録証明書
– 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
– 住民票
– 不動産の登記事項証明書（不動産がある場合）
– 固定資産税評価証明書（不動産がある場合）
– 実印

家族信託にかかる費用の内訳と相場

費用の内訳を一覧表で解説

費用項目	相場	備考
専門家報酬（コンサルティング）	信託財産の1%（最低50万円〜）	弁護士・司法書士
公正証書作成費用	3万〜10万円	信託財産の額による
信託登記の登録免許税	固定資産評価額の0.3〜0.4%	土地0.3%、建物0.4%
登記の司法書士報酬	8万〜12万円	物件数による
合計目安	50万〜100万円	信託財産の額で変動

たとえば、自宅（評価額2,000万円）と預金1,000万円を信託する場合、合計で約60万〜80万円が目安になります。

費用を抑えるポイントは？

• 複数の専門家から見積もりを取る: 費用は事務所によって差があります
• 信託する財産を絞る: 本当に必要な財産だけに限定する
• 一部を自分で手続きする: 書類の取得など、できる部分は自分で対応する

ただし、契約書の作成を自己判断で行うと、設計ミスによるトラブルのリスクがあります。契約書の作成は必ず専門家に依頼しましょう。

よくある質問

Q. 家族信託はいつから始めるべき？

A. 親が元気なうちに、できるだけ早く検討を始めましょう。

家族信託は委託者の判断能力が必要な契約です。認知症が進行してからでは手遅れになります。「まだ早い」と思っているくらいのタイミングがベストです。手続きに1.5〜3ヶ月かかることも考慮して、早めに動きましょう。

Q. 家族信託と遺言書は併用できる？

A. はい、併用できます。

家族信託でカバーできるのは「信託した財産」に限られます。信託していない財産の承継先は、別途遺言書で指定しておく必要があります。家族信託と遺言書を組み合わせることで、より万全な備えになります。

Q. 受託者は誰がなれるの？

A. 信頼できる家族であれば、原則として誰でもなれます。

子どもが受託者になるのが最も一般的です。ただし、未成年者は受託者になれません。また、受託者には管理義務が伴うため、責任を理解し、家族間で合意しておくことが大切です。

Q. 家族信託で節税はできるの？

A. 家族信託そのものに直接的な節税効果はありません。

家族信託はあくまで「財産管理」の制度であり、税制上の優遇措置はありません。節税を目的とする場合は、生前贈与など他の制度と組み合わせて検討しましょう。

まとめ

家族信託は、認知症による資産凍結を防ぎ、家族の手で柔軟に財産を管理できる制度です。

最後にポイントを整理します。

• 家族信託とは: 信頼できる家族に財産の管理を託す制度（信託法が根拠）
• メリット: 資産凍結の防止、柔軟な財産管理、ランニングコストの低さなど7つ
• デメリット: 身上監護不可、初期費用50〜100万円、受託者の負担など6つ
• 成年後見との違い: 家族信託は「事前の備え」、成年後見は「事後の対応」
• 手続き: 6ステップで約1.5〜3ヶ月。公正証書での契約が一般的
• 費用: 専門家に依頼すると50〜100万円が目安

家族信託は早めの準備がすべてです。「まだ元気だから」と先送りにせず、まずは家族で話し合うことから始めてみてください。

相続全体の手続きの流れについては「相続手続きを自分でやる方法」も参考になります。遺留分との関係が気になる方は「遺留分の計算方法と請求手順」もあわせてお読みください。

---

※この記事は2026年2月時点の法令・制度に基づいて作成しています。最新の情報は専門家にご確認ください。

参考情報・出典

• 国税庁 – 相続税の仕組み
• 裁判所 – 家事事件の手続き
• 法務局 – 相続・遺言の手続き