「家族葬にしたいけど、費用はどれくらいかかるのだろう…」と不安に感じていませんか。
大切なご家族を見送る葬儀は、一生に何度も経験するものではありません。だからこそ、費用の相場や内訳を事前に知っておくことが大切です。
この記事では、家族葬の費用相場を全国平均データや項目別の内訳とともにくわしく解説します。人数別・地域別の費用目安や、費用を安く抑える9つの方法もご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。
家族葬の費用相場は全国平均で約100万円
家族葬の費用がどのくらいかかるのか、まずは全国平均のデータを見てみましょう。
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家族葬の費用の全国平均データ
鎌倉新書が2024年に行った「第6回お葬式に関する全国調査」によると、家族葬の費用相場は約105.7万円という結果が出ています。
内訳は以下のとおりです。
| 費用項目 | 平均金額 |
|---|---|
| 葬儀一式費用 | 72.0万円 |
| 飲食接待費 | 17.1万円 |
| 返礼品費 | 16.5万円 |
ただし、この金額にはお布施(寺院費用)が含まれていないケースもあります。お布施を含めると、家族葬の総費用はおおむね100万〜150万円程度が目安と考えてよいでしょう。
なお、家族葬の平均参列者数は約22人です。参列者の人数や葬儀の内容によって費用は大きく変わりますので、あくまで目安としてお考えください。
一般葬との費用比較
家族葬と一般葬の費用を比較すると、以下のような違いがあります。
| 項目 | 家族葬 | 一般葬 |
|---|---|---|
| 平均費用 | 約100万〜150万円 | 約160万〜200万円 |
| 参列者数 | 10〜30名程度 | 50名以上 |
| 飲食費 | 抑えやすい | 参列者が多く高くなりやすい |
| 返礼品費 | 少額で済む | 人数分の費用がかかる |
| 香典収入 | 少ない | 多い |
家族葬は一般葬に比べて50万〜80万円ほど費用を抑えられる傾向にあります。
ただし注意したいのは、家族葬は参列者が少ないぶん香典収入も少なくなるという点です。葬儀費用の総額だけでなく、香典を差し引いた「実質の負担額」で考えることが大切です。
家族葬の費用内訳を項目別に解説
家族葬の費用は、大きく分けて4つの項目で構成されています。それぞれの相場を見ていきましょう。
葬儀一式の基本料金(45万〜130万円)
葬儀一式の基本料金とは、お通夜・告別式・火葬にかかる費用のことです。
具体的には以下の費用が含まれます。
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 祭壇 | 15万〜50万円 |
| 棺 | 3万〜30万円 |
| 遺影写真 | 1万〜3万円 |
| 式場使用料 | 10万〜20万円 |
| 霊柩車 | 2万〜5万円 |
| 火葬料金 | 0.2万〜10万円 |
| 安置費用 | 1万〜3万円/日 |
| ドライアイス | 1万〜2万円/日 |
| 人件費・その他 | 5万〜15万円 |
祭壇のグレードや式場の規模によって費用は大きく変わります。公営の火葬場を利用すれば火葬料金は数千円〜5万円程度ですが、民営の場合は5万〜10万円程度かかることもあります。
ポイント葬儀社のプラン料金に何が含まれているかを必ず確認しましょう。「基本プラン」には式場使用料や火葬料金が含まれていないケースもあります。
飲食接待費(10万〜30万円)
飲食接待費は、通夜振る舞いや精進落としなどの会食にかかる費用です。
| 項目 | 1人あたりの費用 | 20人の場合 |
|---|---|---|
| 通夜振る舞い | 2,000〜5,000円 | 4万〜10万円 |
| 精進落とし | 3,000〜8,000円 | 6万〜16万円 |
家族葬は参列者が少ないため、一般葬に比べて飲食費を抑えやすいのがメリットです。
また、家族だけの小規模な葬儀であれば、会食そのものを省略するケースもあります。その場合は飲食費がほとんどかかりません。
返礼品費(5万〜20万円)
返礼品費は、参列者へお渡しする会葬返礼品や、香典をいただいた方への香典返しにかかる費用です。
| 項目 | 1人あたりの費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 会葬返礼品 | 500〜1,500円 | 参列者全員に渡す |
| 香典返し | いただいた額の半額〜3分の1程度 | 後日返し or 即日返し |
家族葬では香典を辞退するケースも多く、その場合は香典返しの費用がかかりません。返礼品の費用は参列者数に比例するため、少人数の家族葬では比較的少額で済みます。なお、参列できなかった方から弔電をいただいた場合のお礼状には、VERY CARDなどの電報サービスを利用する方法もあります。
お布施・寺院費用(15万〜30万円)
お布施は、読経や戒名授与のお礼として僧侶に渡すお金です。葬儀社の見積もりには含まれていないことがほとんどなので、注意が必要です。
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 読経料 | 9万〜30万円 |
| 戒名料 | 10万〜100万円以上 |
| 御車代 | 5,000円〜1万円 |
| 御膳料 | 5,000円〜2万円 |
お布施の金額は宗派によって大きく異なります。以下はおおまかな目安です。
| 宗派 | お布施の目安 |
|---|---|
| 浄土真宗 | 10万〜35万円 |
| 浄土宗 | 15万〜40万円 |
| 真言宗 | 20万〜50万円 |
| 曹洞宗・臨済宗 | 20万〜50万円 |
| 日蓮宗 | 15万〜40万円 |
また、戒名のランクによっても金額が変わります。
| 戒名のランク | 費用の目安 |
|---|---|
| 信士・信女 | 約10万円 |
| 居士・大姉 | 20万〜30万円 |
| 院居士・院大姉 | 50万円〜 |
お布施の金額に迷ったときは、菩提寺(ぼだいじ)の住職に直接ご相談されることをおすすめします。同じ檀家の方に相場を聞いてみるのもひとつの方法です。
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【人数別】家族葬の費用目安
家族葬の費用は参列者の人数によっても変わります。ここでは人数別の費用目安をまとめます。
5人規模の家族葬(40万〜100万円)
ご遺族だけで行う最小規模の家族葬です。配偶者と子どもだけ、あるいはごく近い親族だけで見送るケースが該当します。
参列者が少ないため飲食費や返礼品費は抑えられますが、式場使用料や葬儀一式の基本料金は10人規模の場合とほとんど変わらないことが多いです。
10人規模の家族葬(40万〜150万円)
親族を中心に、親しい友人を数名加えた規模です。一般的な家族葬としてもっとも多いパターンのひとつです。
飲食接待費や返礼品費が少し増えますが、まだ比較的少額に収まります。
20〜30人規模の家族葬(80万〜180万円)
親族に加えて、親しい友人やご近所の方も含めた規模です。家族葬の平均参列者数は約22人ですので、このあたりが標準的な規模といえます。
参列者が増えると飲食費や返礼品費がその分増えますが、香典収入も増えるため、実質負担額はそれほど変わらないケースもあります。
以下に人数別の費用を一覧にまとめます。
| 人数 | 費用の目安 | 飲食費の目安 | 返礼品の目安 |
|---|---|---|---|
| 5人 | 40万〜100万円 | 2万〜5万円 | 1万〜3万円 |
| 10人 | 40万〜150万円 | 5万〜13万円 | 2万〜5万円 |
| 20人 | 80万〜150万円 | 10万〜25万円 | 3万〜10万円 |
| 30人 | 100万〜180万円 | 15万〜35万円 | 5万〜15万円 |
【地域別】家族葬の費用相場の違い
家族葬の費用は、お住まいの地域によっても大きく異なります。
都市部(東京・大阪)の費用相場
都市部では土地代や人件費が高いため、葬儀費用も高くなる傾向があります。
| 地域 | 費用の目安 |
|---|---|
| 東京都 | 約127万円程度 |
| 埼玉県 | 約104.4万円 |
| 千葉県 | 約95.8万円 |
| 大阪市 | 70万〜120万円 |
東京都は全国平均を20万円以上うわまわるとされており、式場使用料が特に高い傾向にあります。一方、大阪市は市営斎場を利用すれば火葬料を1万〜2万円台に抑えられるため、比較的費用を抑えやすい地域です。
地方の費用相場
地方では都市部に比べて式場使用料や人件費が安いため、葬儀費用は全国平均より安くなる傾向があります。
| 地域 | お布施の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 九州地方 | 17万〜30万円 | お布施相場が全国で最も低い傾向 |
| 北海道・東北 | 30万〜60万円 | お布施相場が高い傾向 |
| 関東地方 | 約29万円 | 都市部を含み平均的 |
| 近畿地方 | 約21万円 | 比較的安い傾向 |
| 中部地方 | 約25万円 | 全国平均に近い |
地域差が生まれる理由
家族葬の費用に地域差が出る主な理由は以下の3つです。
1. 式場や火葬場の運営形態
公営斎場が充実している地域では費用を抑えやすく、民営斎場しかない地域では高くなりがちです。
2. 地域の風習や慣例
地域によっては高額な返礼品が慣例になっていたり、通夜料理の品数が多いことが求められたりします。こうした風習も費用に影響します。
3. 物価・人件費の違い
都市部と地方では物価や人件費に差があるため、同じ内容の葬儀でも費用が変わります。
ポイントお住まいの地域の費用相場を知りたい場合は、地元の葬儀社に見積もりを依頼するのがもっとも確実です。
家族葬の費用を安く抑える9つの方法
家族葬の費用をできるだけ抑えたい方のために、具体的な方法を9つご紹介します。
複数の葬儀社から見積もりを取る
葬儀費用は葬儀社によって大きく異なります。少なくとも3社以上から見積もりを取り、サービス内容と費用を比較しましょう。家族葬のこれからのような一括見積もりサービスを利用すると効率的です。
見積もり時には「基本プランに含まれる項目」と「追加費用が発生する項目」を明確に確認することが大切です。
公営斎場を利用する
市区町村が運営する公営斎場は、民営の式場に比べて利用料金が安いのが特徴です。公営斎場なら10万円程度から利用できるケースもあります。
ただし、故人か喪主がその市区町村に住民登録をしている必要がある場合がほとんどですので、事前に条件を確認しておきましょう。
祭壇のグレードを見直す
祭壇は葬儀費用のなかでも大きな割合を占めます。豪華な生花祭壇から布製やパネルタイプの祭壇に変えるだけで、数万円〜数十万円の節約が可能です。
祭壇の費用相場は15万〜80万円程度ですが、豪華な生花祭壇では100万円を超えることもあります。予算に合ったものを選びましょう。
一日葬や直葬を検討する
通夜を省略する「一日葬」にすれば、通夜の人件費や料理の費用を削減できます。
さらに費用を抑えたい場合は、通夜も告別式も行わない「直葬(ちょくそう)」という選択肢もあります。直葬の費用は20万〜40万円程度が相場で、家族葬よりも大幅に安くなります。
会食を省略する
通夜振る舞いや精進落としなどの会食を省略することで、飲食接待費を大きく削減できます。
ただし、会食を省略する場合は参列者に事前にその旨を伝えておくことがマナーです。
自宅葬を検討する
自宅で葬儀を行えば、式場使用料がかかりません。家族だけの小規模な葬儀であれば、自宅葬も検討に値します。
ただし、搬送や設営の手間がかかることや、近隣への配慮が必要な点は考慮しておきましょう。
会員制度・生前予約を活用する
多くの葬儀社では会員制度や生前予約の割引サービスを用意しています。事前に登録しておくと、葬儀費用が割引になるケースがあります。
生前予約は費用面だけでなく、ご本人の意向を反映した葬儀を実現しやすいというメリットもあります。
無宗教葬にする
僧侶を呼ばずに行う無宗教葬であれば、お布施の費用(15万〜30万円程度)をまるごと節約できます。
近年は故人の好きだった音楽を流したり、参列者がそれぞれお別れの言葉を述べたりする、自由なスタイルの葬儀も増えています。
葬祭費補助制度を活用する
国民健康保険の加入者が亡くなった場合、自治体から「葬祭費」として補助金が支給されます。金額は市区町村によって異なりますが、一般的には5万円前後です。
社会保険(健康保険)の加入者の場合は「埋葬料」として5万円が支給されます。
申請しないと受け取れないため、忘れずに手続きを行いましょう。
| 保険の種類 | 給付名 | 金額の目安 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険 | 葬祭費 | 1万〜7万円(自治体による) | 市区町村の窓口 |
| 健康保険(社会保険) | 埋葬料 | 5万円 | 勤務先の健康保険組合 |
家族葬の費用で注意すべき3つのポイント
家族葬は一般葬より費用を抑えやすい傾向にありますが、思わぬ落とし穴もあります。ここでは注意すべきポイントを3つご紹介します。
香典収入が少なく実質負担が増えることがある
家族葬は参列者が少ないぶん、いただく香典の総額も少なくなります。
一般葬であれば数十万円〜100万円以上の香典収入が見込めることもありますが、家族葬では香典を辞退するケースも多く、実質的な負担額がかえって増えてしまうことがあります。
葬儀費用を考えるときは、総額だけでなく「香典収入を差し引いた実質負担額」で比較することが重要です。
追加費用が発生しやすい項目を確認する
葬儀社のプラン料金は安くても、以下のような追加費用が発生することがあります。
- 安置日数の延長(1日あたり1万〜3万円)
- ドライアイスの追加(1日あたり1万〜2万円)
- 搬送の追加料金(距離による)
- 式場のオプション設備
- 写真・動画の撮影
見積もりの段階で「追加費用が発生する可能性がある項目」を葬儀社に確認し、総額の目安を把握しておきましょう。
葬儀後の弔問対応にも費用がかかる場合がある
家族葬に参列できなかった方が、後日ご自宅に弔問に来られることがあります。その際にお茶やお菓子をお出ししたり、返礼品を用意したりする費用がかかる場合があります。
また、弔問の対応にはご遺族の時間と労力も必要です。葬儀後の対応まで含めて、費用と負担を考えておくことが大切です。
家族葬の費用に関するよくある質問
Q. 家族葬の費用は誰が負担するの?
A. 一般的には喪主(もしゅ)が負担するケースが多いです。ただし、兄弟姉妹で分担したり、故人の遺産から支払ったりすることもあります。事前にご家族で話し合っておくことをおすすめします。
Q. 家族葬でも香典は受け取ったほうがいい?
A. 家族葬では香典を辞退するケースも多いですが、受け取ること自体にマナー上の問題はありません。香典を受け取れば実質的な負担を軽減できます。ただし、香典を受け取った場合は後日の香典返しが必要になる点は覚えておきましょう。
Q. お布施の金額はどうやって決める?
A. お布施の金額に決まりはありませんが、菩提寺の住職に直接ご相談されるのがもっとも確実です。聞きづらい場合は、同じ檀家の方や葬儀社に地域の相場を尋ねてみるとよいでしょう。
Q. 家族葬と直葬の費用の違いは?
A. 直葬は通夜や告別式を行わず、火葬のみを行う形式です。費用は20万〜40万円程度が相場で、家族葬(100万〜150万円)に比べて大幅に安くなります。ただし、お別れの時間が限られるため、ご家族でよく相談してから決めましょう。
Q. 葬祭費の補助金はいくらもらえる?
A. 国民健康保険の加入者の場合、自治体によって1万〜7万円程度の葬祭費が支給されます。健康保険(社会保険)の加入者は5万円の埋葬料が支給されます。いずれも申請が必要ですので、葬儀後すみやかに手続きを行いましょう。
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まとめ
この記事では、家族葬の費用相場について解説しました。最後に要点を振り返ります。
- 家族葬の費用は全国平均で約100万〜150万円が目安
- 費用の内訳は「葬儀一式」「飲食費」「返礼品」「お布施」の4つ
- 参列者の人数が多いほど飲食費・返礼品費は増えるが、香典収入も増える
- 地域によって費用に大きな差がある(東京は高め、大阪・地方は比較的安い)
- 費用を抑えるには「複数社の見積もり比較」「公営斎場の利用」「祭壇の見直し」が効果的
- 葬祭費の補助制度は忘れずに申請する
家族葬の費用は、規模・地域・葬儀の内容によって大きく変わります。「相場を知ったうえで、複数の葬儀社に見積もりを依頼する」ことが、後悔しない葬儀への第一歩です。
大切なご家族を心をこめてお見送りできるよう、この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
※ この記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の事情については、専門家(葬儀社・僧侶・自治体の窓口など)にご相談ください。
※ 記事内の費用はあくまで目安です。実際の費用は地域・葬儀社・葬儀内容によって異なります。
最終更新日: 2026年2月18日
