身寄りなしの終活でやるべきこと10選｜手順・費用・相談先を解説

「身寄りがないけれど、自分が亡くなったあとのことはどうすればいいのだろう」と不安を感じていませんか。

この記事では、身寄りがない方が終活で準備すべき10のことを、手順・費用・相談先とともにわかりやすく解説します。

身寄りなしの終活が大切な理由

身寄りがない方は、入院時の身元保証人の確保、亡くなったあとの手続きを行う人の不在など、家族がいる方とは異なる課題に直面するため、元気なうちからの準備が欠かせません。

身寄りがない方が終活をしなかった場合、以下のようなリスクがあります。

リスク	具体的な問題
財産が国庫に帰属	遺言書がなければ、財産は最終的に国のものになる
葬儀が行われない	行政による最低限の火葬のみ（自治体負担）
住居の後始末	遺品整理や退去手続きを行う人がいない
認知症時の困窮	財産管理や契約ができなくなる
入院・入所の壁	身元保証人が見つからず入院や施設入居が困難に

おひとりさまの老後リスク8つと備え方の記事も参考にしてください。

やるべきこと1: エンディングノートを書く

エンディングノートは身寄りなしの終活の第一歩で、自分の基本情報・希望・財産情報を1冊にまとめることで、後の手続きがすべてスムーズになります。

書くべき内容

項目	具体的な内容
基本情報	氏名・生年月日・住所・本籍・マイナンバー
連絡先リスト	友人・知人・かかりつけ医・担当弁護士等
財産一覧	預貯金・不動産・保険・年金・借入金
デジタル資産	メールアカウント・SNS・サブスクリプション
医療の希望	延命治療・臓器提供の意思
葬儀の希望	葬儀の形式・お墓・納骨の希望

• 費用: 無料〜数百円（市販のノートや自治体配布のものを活用）
• 法的拘束力はないが、遺言書や契約書の下書きとして活用できる

エンディングノートの書き方で詳しい記入例を紹介しています。

やるべきこと2: 財産の棚卸しをする

すべての財産と負債を一覧にまとめることで、遺言書の作成や死後事務委任契約の準備がスムーズになります。

棚卸しチェックリスト

• □ 預貯金（銀行名・口座番号・残高）
• □ 不動産（所在地・評価額・ローン残高）
• □ 生命保険・損害保険（会社名・証券番号・保険金額）
• □ 有価証券・投資信託（証券会社・銘柄）
• □ 年金（種類・番号・受給額）
• □ 借入金・ローン（借入先・残高）
• □ デジタル資産（ネット銀行・暗号資産・ポイント）
• □ 契約中のサービス（携帯電話・光回線・サブスク）

ポイント 財産一覧は毎年1回更新しましょう。年末年始や誕生日など、決まったタイミングで見直すと習慣化できます。

やるべきこと3: 遺言書を作成する

身寄りのない方が遺言書を作成しなければ、遺産は最終的に国庫に帰属します。お世話になった人や団体に財産を残したい場合は、遺言書が必須です。

遺言書の種類と費用

種類	費用目安	メリット	デメリット
自筆証書遺言	無料（保管制度（法務省）利用時3,900円）	費用がかからない	形式不備で無効リスク
公正証書遺言	約5万〜15万円	公証人が作成。無効リスクが低い	費用がかかる

身寄りのない方には公正証書遺言がおすすめです。自筆証書遺言は遺言執行者が見つかりにくいため、専門家に遺言執行を依頼できる公正証書遺言のほうが確実です。

遺言書の書き方で自筆証書遺言の具体的な書き方を解説しています。

やるべきこと4: 任意後見契約を結ぶ

任意後見契約（厚生労働省）は、判断能力があるうちに自分で後見人を選べる唯一の方法で、身寄りのない方にとって認知症への最も有効な備えです。

任意後見契約の概要

項目	内容
目的	認知症等で判断能力が低下したとき、財産管理・契約を代行してもらう
後見人の候補	弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士・NPO法人
費用	公正証書作成費: 約2万〜5万円 ＋ 後見人報酬: 月額2万〜5万円
手続き	公証役場で公正証書を作成し、法務局に登記

注意 認知症と診断されてからでは任意後見契約は結べません。法定後見制度（家庭裁判所が後見人を選任）になると、自分で後見人を選べなくなります。

成年後見制度とは？手続きと費用で任意後見と法定後見の違いを解説しています。

やるべきこと5: 死後事務委任契約を結ぶ

死後事務委任契約は、亡くなったあとに必要な手続き（役所届出・葬儀手配・遺品整理・各種解約）を第三者に委任する契約で、身寄りのない方には必須の準備です。

委任できる内容

事務内容	具体例
行政手続き	死亡届の提出、年金・保険の届出
葬儀・納骨	葬儀社への連絡、火葬、納骨
住居の後始末	退去手続き、遺品整理、原状回復
契約の解約	携帯電話、光回線、クレジットカード、サブスク
費用の精算	入院費、施設利用料、未払い費用の清算
デジタル遺品	SNSアカウントの削除、メールの処理

費用の目安

項目	費用目安
契約時の報酬	50万〜100万円
預託金（葬儀費用等）	50万〜150万円
合計	100万〜250万円程度

死後事務委任契約の費用と注意点で、契約の流れや専門家の選び方を詳しく解説しています。

やるべきこと6: 身元保証サービスを利用する

入院や介護施設への入居時には身元保証人を求められることが多く、身寄りのない方は身元保証サービスの利用を検討しましょう。

身元保証サービスの概要

項目	内容
対応場面	入院・施設入居・賃貸契約時の保証人
提供元	NPO法人、一般社団法人、士業法人
費用	入会金10万〜30万円 ＋ 月額数千円〜1万円

• 契約前に複数の団体を比較する
• 預託金の管理方法と返還条件を必ず確認する
• 消費者庁が注意喚起している悪質業者もあるため、実績と評判をチェック

やるべきこと7: 見守りサービスに加入する

一人暮らしの高齢者にとって見守りサービスは、孤独死を防ぎ、体調の異変を早期に発見するための大切な備えです。

サービスの種類	内容	費用目安
センサー型	人感センサーで活動を検知	月額1,000〜3,000円
通報型	ペンダント型ボタンで緊急通報	自治体補助あり
訪問型	配食や郵便局員が定期訪問	1回500〜800円
アプリ型	LINEやスマホアプリで安否確認	無料〜月額数百円

まずは自治体の地域包括支援センターに相談すると、無料〜低額の見守りサービスを紹介してもらえます。

やるべきこと8: 葬儀の生前契約をする

身寄りのない方が葬儀の手配をしなければ、自治体による最低限の火葬のみとなるため、希望する葬送を実現したい方は生前契約を検討しましょう。

葬儀の種類	費用目安	特徴
直葬（火葬式）	約20万〜40万円	通夜・告別式なし。最小限の費用
一日葬	約40万〜80万円	告別式のみ。1日で完了
家族葬	約50万〜100万円	少人数で行う通夜・告別式

• 生前契約は葬儀社と直接結ぶか、死後事務委任契約に葬儀の手配を含める
• 「おひとりさまプラン」を用意している葬儀社も増えている

やるべきこと9: お墓・納骨先を決める

お墓の継承者がいない身寄りのない方は、永代供養墓や散骨など、管理不要の納骨方法を選ぶのがおすすめです。

納骨方法	費用目安	特徴
永代供養墓	10万〜100万円	寺院や霊園が永続的に管理
樹木葬	20万〜80万円	自然に還る形式。近年人気
散骨（海洋散骨）	5万〜30万円	お墓不要。管理費なし
納骨堂	30万〜150万円	屋内施設。都市部に多い

やるべきこと10: 医療・介護の意思表示をする

終末期の延命治療や介護の希望を文書にしておくことで、判断能力が低下したあとも自分の意思を尊重してもらえます。

• 事前指示書（リビングウィル） — 延命治療の希望・拒否を文書で明示
• ACPノート（人生会議） — 医療や介護について、かかりつけ医や後見人と事前に話し合う
• エンディングノートに記載しておくだけでも効果がある

身寄りなしの終活チェックリスト

以下のチェックリストで、準備の進捗を確認しましょう。上から順番に進めるのがおすすめです。

#	やるべきこと	費用目安	優先度	チェック
1	エンディングノートを書く	無料〜数百円	★★★	□
2	財産の棚卸しをする	無料	★★★	□
3	遺言書を作成する	5万〜15万円	★★★	□
4	任意後見契約を結ぶ	2万〜5万円	★★★	□
5	死後事務委任契約を結ぶ	50万〜100万円	★★★	□
6	身元保証サービスを利用する	10万〜30万円	★★☆	□
7	見守りサービスに加入する	月額0〜3,000円	★★☆	□
8	葬儀の生前契約をする	20万〜100万円	★★☆	□
9	お墓・納骨先を決める	5万〜100万円	★☆☆	□
10	医療・介護の意思表示をする	無料	★★☆	□

相談先一覧

身寄りがない方の終活は、一人で進める必要はありません。以下の窓口で無料相談できます。

相談先	対応内容	費用
地域包括支援センター	介護・見守り・生活全般の相談	無料
社会福祉協議会	日常生活自立支援事業・法律相談	無料〜低額
法テラス	弁護士・司法書士の紹介（収入条件あり）	無料〜立替制度
自治体の終活支援窓口	終活登録事業・エンディングノート配布	無料
弁護士・司法書士事務所	遺言書・後見・死後事務委任の契約	相談30分5,000円〜

ポイント 最近は「終活登録事業」を始めている自治体も増えています。エンディングノートの保管や、緊急時の連絡先登録を無料で受け付けてくれる制度です。お住まいの自治体のホームページで確認してみましょう。

よくある質問

Q. 身寄りなしの終活はいつから始めるべき？

A. 判断能力がしっかりしている50代から始めるのが理想です。とくに任意後見契約は認知症になってからでは手続きできません。ただし何歳からでも遅すぎることはありません。まずはエンディングノートから始めてみましょう。

Q. 終活にかかる費用の総額はいくら？

A. 最低限必要な法的手続き（公正証書遺言＋任意後見契約＋死後事務委任契約）で約60万〜120万円が目安です。これに葬儀費用の預託金（50万〜150万円）を加えると、総額100万〜250万円程度になります。ただし見守りサービスやエンディングノートは無料〜低額で始められます。

Q. 死後事務委任契約は誰に頼めばいい？

A. 弁護士・司法書士・行政書士などの専門家や、NPO法人、一般社団法人に依頼できます。選ぶ際は、預託金の管理方法（信託銀行で分別管理しているか）と、過去の実績・評判を確認しましょう。地域の社会福祉協議会で紹介してもらう方法もあります。

Q. 遺言書がないとどうなる？

A. 法定相続人がいなければ、遺産は最終的に国庫に帰属します。お世話になった友人や団体に財産を残したい場合は、遺言書の作成が必須です。公正証書遺言であれば、遺言執行者も指定できるため、確実に遺志を実現できます。

Q. 身元保証サービスは信頼できる？

A. 大半の団体は信頼できますが、一部に問題のある業者も報告されています。消費者庁の注意喚起情報を確認し、預託金の管理が透明な団体を選びましょう。契約前に複数の団体から見積もりを取り、弁護士に契約内容を確認してもらうと安心です。

まとめ

身寄りのない方の終活は、10のステップを順番に進めることで安心を手に入れられます。

【この記事の結論】を振り返ります。

• エンディングノートから始める — 自分の情報と希望を書き出すことがすべての基本
• 法的な備え — 遺言書＋任意後見契約＋死後事務委任契約の3つが柱
• 費用の目安 — 法的手続きで約60万〜120万円。預託金を含めると100万〜250万円
• 無料の相談窓口 — 地域包括支援センターや社会福祉協議会に相談できる
• 早めのスタート — 判断能力があるうちに手続きを進めることが重要

すべてを一度にやる必要はありません。まずはエンディングノートを1冊手に入れて、連絡先と財産の一覧を書くところから始めてみましょう。

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※ この記事は一般的な情報提供を目的としています。 具体的な契約や手続きについては、弁護士・司法書士・行政書士などの専門家にご相談ください。

最終更新日: 2026年2月24日

参考情報・出典

• 厚生労働省 – 介護・福祉
• 法務局 – 法的手続きの情報
• 消費者庁 – 消費者保護