「親の介護が必要になったけれど、老人ホームにはいくらかかるのだろう…」

そんな不安を感じている方は多いのではないでしょうか。

老人ホームの費用は、施設の種類や地域によって大きく異なります。月額7万円ほどで入れる施設がある一方、月額30万円以上かかるところもあります。

この記事では、老人ホーム6種類の費用相場を一覧表で比較します。費用の内訳や年金だけで入れるかどうか、費用を抑える公的制度まで、まとめて解説します。

初めて介護施設を探す方にも分かりやすくお伝えしますので、ぜひ最後までお読みください。

目次

老人ホームの費用は「入居一時金」と「月額費用」の2つ

老人ホームにかかる費用は、大きく分けて2種類あります。

1つ目は、入居するときにまとめて支払う「入居一時金（初期費用）」です。2つ目は、入居後に毎月支払う「月額利用料」です。

この2つの金額は、施設の種類やグレード、所在地によって大きく変わります。

入居一時金とは

入居一時金は、老人ホームに入居する際にまとめて支払うお金のことです。

有料老人ホームでは、入居一時金の中央値は約10万円〜20万円程度です。ただし、施設によっては数百万円から数千万円に設定されているところもあります。

近年は入居一時金0円のプランを用意する施設も増えています。その場合、入居一時金が不要になる代わりに月額費用がやや高くなる傾向があります。

なお、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などの公的施設では、入居一時金はかかりません。

月額費用の内訳

月額利用料は、いくつかの項目で構成されています。主な内訳は以下のとおりです。

費用項目 内容
居住費（家賃） 部屋の利用料。個室か多床室かで大きく変動
食費 1日3食分。施設によりおやつ代を含む場合も
管理費（共益費） 共用設備の維持管理、スタッフの人件費など
介護サービス費 介護保険の自己負担分（1〜3割）
水道光熱費 月額に含まれる施設と別途請求の施設がある
日用品・消耗品費 おむつ代、理美容代など

ポイント
月額費用を比較するときは、「食費」「管理費」「介護サービス費」がそれぞれ含まれているかを確認しましょう。施設によって表示する範囲が異なるため、見かけの金額だけでは正確に比較できません。

【一覧比較表】老人ホーム6種類の費用相場

老人ホーム・介護施設は大きく「公的施設」と「民間施設」に分かれます。

ここでは、代表的な6種類の費用相場を一覧表にまとめました。

施設の種類 運営 入居一時金 月額費用の目安 入居条件
特別養護老人ホーム（特養） 公的 0円 7〜15万円 要介護3以上
介護老人保健施設（老健） 公的 0円 8〜15万円 要介護1以上
介護付有料老人ホーム 民間 0〜数百万円 15〜30万円 要支援1〜要介護5
住宅型有料老人ホーム 民間 0〜数百万円 12〜20万円 自立〜要介護5
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） 民間 敷金15〜50万円 10〜30万円 60歳以上
グループホーム 民間 0〜20万円 12〜18万円 要支援2以上＋認知症

注意
上記の費用はあくまで全国的な目安です。都市部では相場より高く、地方では安くなる傾向があります。また、施設のグレードやサービス内容によっても大きく変動します。

それぞれの施設について、もう少しくわしく見ていきましょう。

特別養護老人ホーム（特養）の費用

特別養護老人ホーム（特養）は、地方自治体や社会福祉法人が運営する公的な介護施設です。

費用が安いのが最大の特徴で、入居一時金は不要、月額費用は7万〜15万円ほどです。

月額費用は、部屋のタイプによって異なります。

部屋タイプ 月額費用の目安
多床室（相部屋） 約7〜10万円
従来型個室 約8〜12万円
ユニット型個室 約12〜15万円

ただし、入居条件は原則として要介護3以上と限られています。費用が安く人気が高いため、地域によっては入居待ちが数か月から数年かかることもあります。

介護老人保健施設（老健）の費用

介護老人保健施設（老健）は、病院から退院した方が自宅復帰を目指すための施設です。医師や看護師が常駐し、リハビリテーションを重点的に受けられます。

入居一時金は不要で、月額費用は8万〜15万円ほどです。

ただし、老健はあくまで「在宅復帰を目指す施設」という位置づけです。3か月ごとに在宅復帰が可能か見直しが行われるため、長期入居には向いていません。入居期間の目安は3か月〜1年程度です。

介護付有料老人ホームの費用

介護付有料老人ホームは、24時間体制で介護サービスが受けられる民間施設です。

入居一時金は0円〜数百万円と幅が広く、月額費用は15万〜30万円ほどが目安です。

手厚い介護体制が整っており、看取りに対応している施設も多いのが特徴です。自立の状態から入居できるところもあり、要介護度が変わっても住み続けられる安心感があります。

費用は高めですが、その分サービスの質や設備が充実しています。

住宅型有料老人ホームの費用

住宅型有料老人ホームは、生活支援サービス（食事・洗濯・掃除など）が付いた高齢者向け住居です。

入居一時金の中央値は約18万円、月額費用の中央値は約14万円です。介護が必要な場合は、外部の介護サービスを別途契約して利用します。

介護付と比べて月額費用を抑えやすい反面、要介護度が高くなると外部サービスの費用がかさむ可能性がある点に注意が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の費用

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、安否確認と生活相談のサービスが付いた賃貸住宅です。

初期費用は敷金として15万〜50万円程度、月額費用は10万〜30万円ほどです。

一般的な賃貸住宅に近い契約形態のため、自由度の高い暮らしができます。自立している方や、まだ介護の必要性が低い方に向いています。

ただし、要介護度が高くなると住み続けることが難しくなる施設もあるため、将来を見据えた選択が大切です。

グループホームの費用

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症の方が少人数（5〜9人）で共同生活を送る施設です。

入居一時金は0〜20万円程度、月額費用は12万〜18万円ほどです。

家庭的な環境のなかで、認知症ケアの専門スタッフによるサポートを受けられるのが特徴です。入居条件として、認知症の診断を受けていて要支援2以上であることが求められます。

ポイント
「どの施設が合うか分からない」という方は、介護施設の紹介サービスを利用する方法もあります。希望条件を伝えるだけで、プロが複数の施設を提案してくれるため、効率よく比較検討ができます。

老人ホームの費用は年金だけで足りる？

老人ホームの費用を「年金だけでまかなえるか」は、多くの方が気になるところです。

結論からいうと、年金の種類や受給額によって入れる施設は異なります。

年金の種類 平均月額受給額 入居の目安
国民年金のみ 約7.1万円（満額） 特養（多床室）で負担軽減制度の利用が前提
厚生年金（平均） 約15万円 特養、グループホーム、老健は検討可能
厚生年金（夫婦合算） 約22〜28万円 有料老人ホーム、サ高住も選択肢に

国民年金だけの場合

国民年金のみの受給額は、2026年度の満額で月額約7万1,000円です（実際の平均受給額は約5万9,000円）。

この金額だけでは、ほとんどの民間施設の月額費用をまかなうのは難しいのが現実です。

ただし、特別養護老人ホームの多床室であれば、後述する「負担限度額認定」を利用することで、月額5万円以下に抑えられるケースもあります。国民年金だけで入居できる可能性はゼロではありません。

厚生年金の場合

厚生年金の平均受給額は月額約15万円です（男性で約17万円、女性で約11万円）。

月額15万円ほどの収入があれば、特養やグループホーム、介護老人保健施設は十分に検討できます。一部のサ高住や住宅型有料老人ホームも、条件によっては選択肢に入るでしょう。

ご夫婦2人分の年金を合算できる場合は、月額22万〜28万円ほどの予算になります。2026年度のモデル世帯（夫が会社員40年＋妻が国民年金40年）では月額約23.7万円で、介護付有料老人ホームなど選択肢が大きく広がります。

ポイント
年金額だけでなく、預貯金や退職金、自宅の売却資金なども含めた「トータルの資金計画」で考えることが大切です。入居期間を10年と仮定して、年金収入と支出のバランスを試算してみましょう。

老人ホームの費用を抑える5つの公的制度

「できるだけ費用を抑えたい」と考えるのは自然なことです。

実は、介護にかかる費用を軽減する公的制度がいくつも用意されています。

1. 高額介護サービス費

1か月の介護サービスの自己負担額が上限を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。

所得に応じて上限額が設定されています。

所得区分 月の負担上限額
生活保護を受けている方 15,000円
世帯全員が住民税非課税 24,600円
住民税課税世帯（一般的な所得） 44,400円
課税所得380万〜690万円 93,000円
課税所得690万円以上 140,100円

対象となるのは介護保険サービスの自己負担分で、居住費や食費は含まれません。

初回は自治体への申請が必要ですが、一度申請すれば、その後は自動的に口座へ振り込まれます。

2. 負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）

住民税非課税世帯で、預貯金が一定額以下の方が、特養などの介護保険施設に入居する場合、食費と居住費が大幅に減額される制度です。

市区町村から「介護保険負担限度額認定証」を交付してもらうことで適用されます。対象となるには、世帯全員が住民税非課税であることに加え、本人と配偶者の預貯金が基準額以下であることが条件です。

この制度を利用すると、特養の多床室であれば月額費用を5万円以下に抑えられる場合もあります。

3. 高額医療・高額介護合算療養費制度

1年間（8月〜翌7月）の医療費と介護費の自己負担合計額が基準を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。

医療費と介護費の両方がかかっている方は、ぜひ確認してみてください。

4. 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

社会福祉法人が運営する施設に入居しており、住民税非課税などの条件を満たす方は、利用者負担額の4分の1が軽減される制度です。

適用を受けるには、お住まいの市区町村への申請が必要です。

5. 医療費控除

介護保険施設（特養・老健・介護医療院）に入居している場合、施設サービスの自己負担額や居住費・食費が医療費控除の対象になります。

確定申告で申請することで、所得税の負担を軽くすることができます。

ポイント
これらの制度は、自分から申請しないと利用できないものがほとんどです。入居前に市区町村の介護保険課やケアマネジャーに相談し、使える制度がないか確認しましょう。

費用が払えなくなったときの対処法

「入居後に費用が払えなくなったらどうしよう」という不安もあるかもしれません。万が一の場合の対処法を知っておくと安心です。

公的施設への転居を検討する

民間の有料老人ホームから、費用の安い特養や老健への転居を検討する方法があります。ケアマネジャーに相談すれば、入居申し込みの手続きをサポートしてもらえます。

負担軽減制度をフル活用する

前述した高額介護サービス費や負担限度額認定など、使える制度をすべて申請しましょう。制度を知らないために利用していなかった、というケースも少なくありません。

生活福祉資金貸付制度を利用する

低所得世帯を対象に、無利子もしくは年利1.5%で資金を借りられる制度です。社会福祉協議会の窓口で申し込みができます。

生活保護の受給を検討する

年金だけでは費用をまかなえず、家族の支援も受けられない場合、生活保護の受給を検討する選択肢もあります。年金を受給していても、生活に困窮していると認められれば受給できる可能性があります。

注意
費用を滞納してもすぐに退去にはなりません。一般的には3〜6か月の猶予期間が設けられていますが、施設によって異なります。困ったときは早めにケアマネジャーや市区町村の窓口に相談することが大切です。

老人ホーム選びで費用以外にチェックすべきポイント

老人ホームを選ぶ際、費用だけでなく以下のポイントも合わせて確認しましょう。

チェック項目 確認内容
立地・アクセス 家族が面会しやすい場所にあるか
介護体制 夜間のスタッフ配置、看護師の常駐有無
医療連携 協力医療機関の有無、緊急時の対応体制
看取り対応 最期まで入居し続けられるか
食事 味やメニューの充実度。試食できる施設もある
退居条件 どのような場合に退去を求められるか

ポイント
気になる施設があれば、必ず見学に行くことをおすすめします。パンフレットやWebサイトだけでは分からない雰囲気やスタッフの対応を、ご自身の目で確かめることが大切です。

よくある質問

Q. 老人ホームの費用は誰が負担するの？

A. 基本的には入居者ご本人の年金や貯蓄から支払うケースが一般的です。ご本人の収入だけでは足りない場合は、ご家族が不足分を負担することも多くあります。費用の分担について、入居前にご家族で話し合っておくことをおすすめします。

Q. 入居一時金は退去時に返ってくる？

A. 多くの有料老人ホームでは、一定の初期償却を差し引いた残額が返還されます。ただし、返還の条件は施設によって異なるため、契約前に「重要事項説明書」で償却期間や返還方式を必ず確認しましょう。

Q. 要介護度が上がると費用は増える？

A. 介護保険の自己負担額は、要介護度が上がるほど高くなる傾向があります。ただし、介護付有料老人ホームの場合は定額制のことが多く、要介護度が上がっても月額費用が大きく変わらない場合もあります。

Q. 夫婦で同じ老人ホームに入れる？

A. 夫婦で同室に入居できる施設は一部にあります。ただし、夫婦のどちらかの介護度が変化した場合、別室への移動が必要になるケースもあります。事前に施設に確認しておきましょう。

Q. 老人ホームへの入居は何歳から検討すべき？

A. 元気なうちから情報収集を始めることが理想的です。特に特養は入居待ちが長いため、要介護認定を受けたら早めに申し込みを検討しましょう。60代のうちから資金計画を立てておくと、いざというときに慌てずに済みます。

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まとめ

老人ホームの費用は、施設の種類によって大きく異なります。

  • 特養・老健（公的施設）: 月額7〜15万円。費用は安いが入居条件あり
  • 有料老人ホーム（民間施設）: 月額12〜30万円。サービスが充実
  • サ高住・グループホーム: 月額10〜18万円。それぞれ特色あり

費用を抑えたい場合は、高額介護サービス費や負担限度額認定など、公的な軽減制度を活用しましょう。自分から申請しないと使えない制度が多いため、入居前にケアマネジャーや市区町村の窓口に相談することが大切です。

大切なご家族のために「どの施設が合っているのか」を考える時間は、決してむだにはなりません。この記事がその一助となれば幸いです。

まずは気になる施設の資料を取り寄せて、費用やサービス内容を比較してみてはいかがでしょうか。

※ この記事は一般的な情報提供を目的としています。費用の金額はあくまで目安であり、施設や地域によって異なります。個別の事情については、ケアマネジャーや市区町村の介護保険課にご相談ください。

※ 費用データは、厚生労働省の介護サービス情報公表システム、および各介護施設検索サービス（LIFULL介護、みんなの介護等）の公開データを参考にしています（2026年2月時点）。

最終更新日: 2026年2月19日