生前整理のチェックリスト｜何から始める？やること42項目を一覧で解説

生前整理のチェックリストは、物品・書類・財産・デジタル・法的準備・葬儀の6分野42項目に分けて進めるのが基本です。

「生前整理を始めたいけど、何から手をつけていいか分からない」と感じていませんか。やるべきことが多岐にわたるため、一覧表なしに進めると抜け漏れが起きやすいのが生前整理の難しさです。

この記事では、生前整理のやることリストを6分野42項目のチェックリスト形式でまとめました。年代別の優先項目や業者に依頼する場合の費用相場も解説していますので、ぜひ最後までお読みください。

生前整理のチェックリストとは？まず全体像を把握しよう

生前整理のチェックリストとは、元気なうちに身の回りを整理するための確認項目を一覧にしたもので、6つの分野に分けると漏れなく進められます。

生前整理で処分に困る大量の荷物がある場合は、専門業者への依頼も検討してみましょう。

生前整理とは、自分が元気なうちに持ちものや財産を整理し、万が一のときに家族が困らないよう備えておくことです。「終活」の中でも取り組みやすいステップとして、多くの方が最初に始める項目でもあります。

似た言葉に「遺品整理」がありますが、生前整理は本人が元気なうちに行い、遺品整理は亡くなったあとに遺族が行うという違いがあります。生前整理をしておくと、遺品整理にかかる遺族の時間・費用・精神的負担を大幅に減らせます。

生前整理の6つのカテゴリ

生前整理でやるべきことは、以下の6つのカテゴリに分けられます。

チェックリストを使う3つのメリット

チェックリスト形式にすることで、次の3つのメリットがあります。

• 抜け漏れを防げる — やるべきことが多いため、リストなしでは見落としが発生しやすい
• 進み具合が見える — 完了した項目にチェックを入れることで達成感が得られる
• 家族と共有できる — リストを渡すことで、家族も状況を把握しやすい

それでは、6つのカテゴリごとに具体的なチェック項目を見ていきましょう。

【カテゴリ1】物品の整理で何から手をつける？断捨離チェックリスト

物品の整理は生前整理の第一歩で、「いる・いらない・保留」の3つに分けるとスムーズに進みます。

物品の整理は最も取りかかりやすく、目に見えて成果が出るカテゴリです。まずはここから始めてみましょう。

衣類・家具・家電の仕分けリスト

以下の項目を確認しながら、持ちものを仕分けていきます。

コツ 仕分けの基準は「1年以上使っていないものは不要」が目安です。 ただし無理に捨てる必要はありません。迷ったら保留にして、時間をおいて判断しましょう。

思い出の品・コレクションの整理方法

思い出の品は感情が伴うため、整理が難しい項目です。以下のステップで進めると負担を軽くできます。

• ☐ 写真・アルバムをデジタル化（スキャン）して保存する
• ☐ 手紙・年賀状を厳選して残す（目安: 1箱分まで）
• ☐ コレクション品の価値を調べ、譲渡先や売却先を決める
• ☐ 家族に残したい品を選び、誰に渡すか決めておく
• ☐ 人形・ぬいぐるみは供養に出すことも検討する

【カテゴリ2】書類・重要書類の整理で確認すべき項目は？

書類の整理では「今も有効な書類」と「保管不要な書類」を分け、有効な書類の保管場所を家族に伝えておくことが大切です。

重要書類が見つからないと、相続手続きや保険金の請求で遺族が困るケースが少なくありません。書類は種類ごとにまとめて、保管場所を明確にしておきましょう。

身分証・保険証・通帳のチェックリスト

契約書・保険証券の整理ポイント

ポイント 重要書類はファイルボックスなどにまとめ、「ここを見ればすべて分かる」状態にしておくのが理想です。保管場所は家族にも共有しましょう。

【カテゴリ3】財産・資産の整理はどう進める？財産目録の作り方

財産目録とは保有する全財産を一覧にした書類で、プラスの財産だけでなくマイナスの財産（借金・ローン）も漏れなく記載することが重要です。

財産目録を作成しておくと、自分自身の資産状況を把握できるだけでなく、相続時に遺族が財産調査をする手間を大幅に減らせます。

財産目録に記載すべき項目一覧

プラスの財産とマイナスの財産を漏れなく把握するには？

財産目録の作成は、以下のチェック項目に沿って進めましょう。

• ☐ 銀行口座をすべて洗い出し、使っていない口座は解約する
• ☐ 有価証券の保有状況を証券会社に確認する
• ☐ 不動産の固定資産税通知書で評価額を確認する
• ☐ 生命保険・医療保険の契約内容を保険会社に問い合わせる
• ☐ ローン・借入金の残高証明書を取り寄せる
• ☐ 不動産の相続登記が済んでいるか確認する（2024年4月から義務化）
• ☐ 生前贈与を検討する場合は税理士に相談する
• ☐ 作成した財産目録を年1回は見直して更新する

注意 相続登記は2024年4月1日から義務化されました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料が科される場合があります。

【カテゴリ4】デジタル資産の整理チェックリスト — 見落としやすい項目は？

デジタル資産の整理を怠ると、サブスクの料金が引き落とされ続けたり、ネット銀行の残高が遺族に見つからなかったりするリスクがあります。

国民生活センターにも「IDやパスワードが分からず定額サービスを解約できない」「ネット証券の資産が把握できない」といった相談が寄せられています。デジタル遺品は目に見えないため、意識的にリスト化しておくことが大切です。

スマホ・PC・SNSアカウントの整理

サブスク・ネット銀行・暗号資産の確認リスト

ポイント パスワード一覧は、紙に書いてエンディングノートに挟んでおく方法が安全です。 デジタル遺品の具体的な整理手順については「デジタル遺品の整理方法｜SNS・サブスク・写真の手順解説」でくわしく解説しています。 デジタルで管理する場合は、パスワード管理アプリのマスターパスワードだけ家族に伝えておきましょう。

【カテゴリ5】遺言書・エンディングノートはどう準備する？

エンディングノートは法的効力がないものの自由に書ける記録ノートで、遺言書は法的効力を持つ正式な書類です。目的に応じて両方を準備するのがおすすめです。

この2つは混同されがちですが、役割がまったく異なります。以下の比較表で違いを確認しましょう。

エンディングノートに書くべき内容

• ☐ 自分の基本情報（氏名・生年月日・本籍地・血液型）
• ☐ 家族・親族の連絡先一覧
• ☐ かかりつけ医・持病・服用薬の情報
• ☐ 延命治療や介護についての希望
• ☐ 葬儀の形式・規模の希望
• ☐ お墓や供養の希望
• ☐ 財産の概要（詳細は財産目録を参照）
• ☐ ペットの世話に関する情報（該当する場合）
• ☐ 家族へのメッセージ

遺言書の種類と作成のポイント

遺言書には主に3つの種類があります。

ポイント 遺産の分け方で家族が揉めないようにするには、公正証書遺言が最も確実です。 費用はかかりますが、弁護士や司法書士に相談しながら作成すると安心です。

【カテゴリ6】葬儀・お墓の準備で決めておくことは？

葬儀やお墓の希望を事前に決めておくと、遺族の精神的・金銭的な負担を大きく減らすことができます。

最近では葬儀の生前予約を受け付けている葬儀社も増えています。自分が納得のいく形を実現するためにも、早めの準備がおすすめです。

葬儀の生前予約と費用の確認

• ☐ 葬儀の形式（一般葬・家族葬・直葬など）を決めておく
• ☐ 葬儀社を比較検討し、見積もりを取る（最低2〜3社）
• ☐ 葬儀費用の支払い方法を家族に伝える
• ☐ 遺影に使う写真を選んでおく

お墓の承継・改葬の検討

• ☐ 現在のお墓の管理者・承継者を確認する
• ☐ お墓の年間管理費を確認する
• ☐ 墓じまい・改葬を検討する場合は家族と話し合う
• 墓じまいの費用を確認する — 「墓じまいの費用相場は30万〜300万円」「墓じまいの手続きと流れ」も参考に
• ☐ 新しい供養方法（樹木葬・納骨堂・散骨など）を調べる

生前整理はいつから始める？年代別の優先チェック項目

生前整理は「思い立ったとき」が始めどきですが、体力と判断力が十分にある50代までに着手するのが理想的です。

年代ごとに優先すべき項目は異なります。以下の表を参考に、ご自身の年代に合ったところから始めてみてください。

30〜40代：デジタル整理と万が一の備えから

30〜40代はまだ体力も判断力も十分にある時期です。この段階では、万が一のときに家族が困らないよう、デジタルデータの整理やパスワードの管理から始めるのがおすすめです。

結婚や出産などライフイベントが多い時期でもあるため、保険の見直しや受取人の確認もあわせて行いましょう。

50〜60代：本格的な物品処分と財産把握

50〜60代は生前整理を本格的に進める最適な時期です。子どもが独立したタイミングで、不用品の処分や住まいの整理に取りかかりましょう。

この時期に財産目録を作成しておくと、60代以降の遺言書作成がスムーズに進みます。使っていない銀行口座やクレジットカードの解約もこの段階で済ませておきましょう。

70代以降：仕上げと家族への情報共有

70代以降は、これまでの整理を見直し、情報を家族と共有する「仕上げ」の段階です。

エンディングノートや財産目録の保管場所を家族に伝え、遺言書が未作成であれば早めに取りかかりましょう。体力的にものの処分が難しくなってくるため、必要に応じて業者に依頼することも検討してください。

生前整理を業者に依頼する場合の費用はいくら？

生前整理を業者に依頼する場合の費用は、1K〜1LDKで約3万〜10万円、3LDK以上で約25万〜50万円が相場です。

自分だけでは難しい場合や、大量の不用品がある場合は、専門業者への依頼を検討しましょう。

間取り別の費用相場

※ 料金は目安です。荷物の量・地域・業者によって変動します。

業者選びで失敗しないためのポイント

業者に依頼する際は、以下の点に注意しましょう。

遺品整理や不用品処分の業者選びで失敗しないポイントについては「遺品整理業者おすすめの選び方｜悪徳業者を避ける7つのチェックリスト」を参考にしてください。遺品整理の費用相場は「遺品整理の費用相場は？間取り別の料金と安く抑えるコツを解説」で解説しています。

• 複数社から見積もりを取る — 最低3社以上に見積もりを依頼して比較する
• 追加料金の有無を確認する — 「処分費別途」など後から料金が増えないか確認する
• 口コミや実績を調べる — 自治体の許可を得ている業者かどうかもチェックする
• 立ち会いのもとで作業してもらう — 大切なものを誤って処分されないよう確認する
• 買取サービスを活用する — ブランド品や家電は買取で費用を相殺できることもある

よくある質問

Q. 生前整理は何歳から始めるべき？

A. 生前整理に「早すぎる」ということはありません。体力と判断力がある50代までに始めるのが理想的ですが、思い立ったときがベストタイミングです。30代や40代からデジタルデータの整理を始める方も増えています。

Q. エンディングノートと遺言書はどちらが必要？

A. 両方あるのが理想です。エンディングノートは自由に書けますが法的効力がありません。遺言書は財産の分割方法を法的に残せます。まずはエンディングノートから気軽に始めて、あわせて遺言書の作成を検討するのがおすすめです。

エンディングノートの書き方については「エンディングノートの書き方｜項目別の記入例つきでやさしく解説」を、遺言書については「遺言書の書き方を解説｜自筆で書く手順と無効にしないコツ」をご覧ください。

Q. 生前整理にかかる期間の目安は？

A. 一般的には数か月〜1年程度を見込んでおくとよいでしょう。一度に終わらせようとせず、1日15〜30分ずつ少しずつ進めるのがコツです。焦らず自分のペースで取り組みましょう。

Q. 家族に生前整理を勧めたいときはどうする？

A. いきなり「生前整理をしよう」と伝えると、親御さんが抵抗を感じることもあります。「一緒に写真を整理しない？」「防災のために持ちものを見直そう」など、前向きなきっかけを作ると自然に始められます。チェックリストを印刷して渡すのも効果的です。

Q. 生前整理で捨てて後悔しないためのコツは？

A. 迷ったものは「保留ボックス」に入れて1〜3か月後に再判断するのがおすすめです。思い出の品は写真に撮ってデジタルデータとして残す方法もあります。「捨てる」ではなく「手放す」という気持ちで取り組むと、心の負担が軽くなります。

生前整理を専門業者に依頼する
整理の量が多い場合や体力に不安がある方は、生前整理の専門業者への依頼がおすすめです。
ライフリセットに相談する →

まとめ

生前整理のチェックリストを6つのカテゴリ・42項目に分けて解説しました。

改めてポイントを整理すると、以下のとおりです。

• 物品の整理: 衣類・家具・思い出品を「いる・いらない・保留」で仕分け
• 書類の整理: 重要書類をひとまとめにして保管場所を家族に共有
• 財産の整理: 財産目録を作成し、プラス・マイナス両方の財産を把握
• デジタル資産: サブスク・SNS・ネット銀行のパスワードをリスト化
• エンディングノート・遺言書: 自分の意思を書面で残す
• 葬儀・お墓: 希望を決めて見積もりを取得

大切なのは、一度にすべてを終わらせようとしないことです。このチェックリストを参考に、できるところから少しずつ取り組んでみてください。

「うちはまだ大丈夫」と思っていても、いざというときに困るのは残されたご家族です。今日からできることに取り組んで、ご自身もご家族も安心できる環境を整えていきましょう。

生前整理の具体的な手順やコツについてくわしく知りたい方は、「生前整理のやり方・進め方ガイド」もあわせてお読みください。

参考情報: – 相続登記の義務化について: 法務省「相続登記の申請義務化について」（2024年4月1日施行） – 相続税の基礎控除: 国税庁「相続税の計算」 – デジタル遺品の注意喚起: 国民生活センター「生前整理 デジタル遺品リストを作りましょう」 – 自筆証書遺言書保管制度: 法務省「自筆証書遺言書保管制度について」

※ この記事は一般的な情報提供を目的としています。 個別の事情については、専門家（弁護士・税理士・司法書士など）にご相談ください。

最終更新日: 2026年2月20日