終身保険は50代・60代にいらない？必要な人・不要な人の判断基準

「終身保険の保険料がきつい…」「子どもも独立したし、もう必要ないのでは？」と感じている50代・60代の方は少なくありません。

この記事では、終身保険が本当にいらないのかどうかを判断するための基準と、解約以外の見直し方法をわかりやすく解説します。

終身保険とはどんな保険？50代・60代が知っておくべき基本

終身保険とは、保障が一生涯続く死亡保険のことで、被保険者が亡くなったときに遺族に保険金が支払われます。

まずは終身保険の基本を確認しておきましょう。

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終身保険の仕組みと定期保険との違い

終身保険は掛け捨てではなく、解約したときに「解約返戻金」を受け取れる貯蓄性のある保険です。

項目	終身保険	定期保険（掛け捨て）
保障期間	一生涯	10年・20年などの一定期間
保険料	高い	安い
解約返戻金	あり	なし（またはごくわずか）
貯蓄性	あり	なし
用途	葬儀費用・相続対策	子育て期の大型保障

定期保険は「必要な期間だけ安く保障を確保する」保険です。一方、終身保険は「一生涯の保障＋貯蓄」という2つの機能を持っています。

50代・60代の保険料はいくら？

終身保険の保険料は年齢が上がるほど高くなります。

年齢	保険金500万円の場合（月額目安）	保険金1,000万円の場合（月額目安）
50歳男性	約15,000〜20,000円	約30,000〜40,000円
55歳男性	約18,000〜25,000円	約35,000〜50,000円
60歳男性	約25,000〜35,000円	約50,000〜70,000円

※ 保険会社・払込期間・特約によって異なります

50代以降に新規加入すると、月々の保険料負担がかなり大きくなることが分かります。

終身保険が50代・60代に「いらない」と言われる4つの理由

終身保険が50代・60代で不要とされる最大の理由は、子どもの独立によって大きな死亡保障の必要性が下がるためです。

理由1: 子どもの独立で大きな死亡保障が不要に

終身保険に加入した30代・40代のころは、「自分が亡くなっても家族が生活に困らないように」と大きな保障を設定したのではないでしょうか。

しかし50代・60代になると、子どもが社会人になり経済的に自立しているケースが多くなります。この場合、数千万円の死亡保障は不要です。

残すべき保障は、おもに葬儀費用（約110万〜150万円）と残された配偶者の生活費のみとなります。

理由2: 保険料が高く家計を圧迫する

終身保険の保険料は掛け捨て型の5〜10倍になることもあります。定年後の収入減を考えると、月々2万〜3万円の保険料は家計にとって大きな負担です。

年金生活に入ってからも保険料を払い続けるのは、家計にとって厳しい選択になりかねません。

理由3: 貯蓄性が低金利時代では期待しにくい

かつては予定利率が5%を超えていた時代もあり、終身保険は「お得な貯蓄手段」でした。しかし近年は予定利率が1%前後と低く、貯蓄目的としてのメリットは限定的です。

同じお金をNISA（少額投資非課税制度）や定期預金に回した方が、老後資金の準備としては効率が良い場合もあります。

理由4: インフレで保険金の実質価値が目減りする

物価が上がり続けると、将来受け取る保険金の価値が実質的に下がります。

たとえば、30年前に「500万円あれば十分」と思って設定した保険金額が、現在の物価水準では不足する可能性もあります。終身保険は保険金額が固定のため、インフレに弱いという弱点があります。

終身保険が必要な50代・60代はどんな人？

一方で、葬儀費用の確実な準備や相続税の対策として、終身保険が引き続き有効なケースもあります。

葬儀費用を確実に準備したい人

葬儀費用の全国平均は約110万〜150万円とされています。預貯金で十分まかなえる方は不要ですが、「葬儀費用だけは確実に残したい」という方には、200万〜300万円程度の小型終身保険が合理的です。

死亡保険金は相続手続きが完了する前に受け取れるため、葬儀費用の立て替えが不要になるメリットがあります。

相続税対策として活用したい人

死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります（国税庁「相続税の課税対象になる死亡保険金」）。

法定相続人の数	非課税枠
1人	500万円
2人	1,000万円
3人	1,500万円

相続財産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える見込みのある方は、終身保険を活用した節税対策が有効です。

住宅ローンが残っている人

団体信用生命保険（団信）に加入している場合、住宅ローンの残債は死亡時にゼロになります。しかし団信に加入していない場合は、ローン残債をカバーする保障が必要です。

ポイント 「終身保険がいらない」かどうかは、一人ひとりの状況で異なります。 大切なのは「なんとなく続ける」のではなく、現在の家族構成と資産状況に合わせて判断することです。

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終身保険を見直す3つの方法とは？解約だけではない選択肢

終身保険の見直しには「払い済み」「減額」「解約」の3つの方法があり、解約しなくても保険料負担を軽減できます。

方法	保険料	保障	解約返戻金	特約
払い済み	なくなる	減額して継続	継続して増える	消滅する
減額	減る	減額して継続	減額分を受取可	継続する
解約	なくなる	なくなる	全額受け取り	消滅する

方法1: 払い済みにする（保険料ストップ＋保障継続）

「払い済み」とは、保険料の支払いをストップし、その時点の解約返戻金をもとに保険金額を減額して保障を継続する方法です。

メリット: – 月々の保険料負担がなくなる – 保障は減額されるが一生涯続く – 解約返戻金は据え置かれ、少しずつ増えていく

デメリット: – 保険金額が大幅に減る（例: 1,000万円→300万円など） – 医療特約などの付帯特約が消滅する

方法2: 保険金額を減額する

保険金額を下げて保険料を安くする方法です。たとえば1,000万円の保障を200万円に減額すれば、保険料は大幅に安くなります。

減額した分の解約返戻金は受け取れるため、老後資金に充てることもできます。特約も継続するので、払い済みより柔軟な選択肢です。

方法3: 解約して他の手段に切り替える

保障が不要になった場合は、解約して解約返戻金を受け取る方法もあります。

ただし、解約のタイミングによっては払い込んだ保険料総額を下回ることがあるため、必ず「解約返戻金がいくらになるか」を保険会社に確認してから判断しましょう。

保険全体の見直しについては、生命保険の見直し方（50代向け）もあわせてご確認ください。プロの意見を聞きたい方はみんなの生命保険アドバイザーの無料相談も便利です。

終身保険の代わりになる保障は？50代・60代向けの選択肢

終身保険を見直した後の代替策として、葬儀保険・定期保険・医療保険の3つが有力な選択肢です。

葬儀保険（少額短期保険）

葬儀費用に特化した保険で、保険金額は50万〜300万円程度が一般的です。月々の保険料は1,000〜5,000円と手頃で、80代・90代でも加入できる商品が多いのが特徴です。

葬儀保険の選び方とおすすめ比較で詳しく解説しています。

定期保険（掛け捨て型）

一定期間だけ保障が必要な場合は、定期保険が最もコストパフォーマンスに優れています。たとえば「65歳まで」「70歳まで」など期間を区切って加入すれば、保険料を大幅に抑えられます。

医療保険・がん保険の優先

50代・60代は病気やケガのリスクが高まる年代です。死亡保障よりも、入院や手術に備える医療保険やがん保険の方が優先度が高い場合もあります。

終身保険の保険料を減らした分を、医療保険の充実に回すのもひとつの考え方です。

終身保険に関するよくある質問（FAQ）

Q. 終身保険を解約すると損をする？

A. 払込期間中に解約すると、解約返戻金が払い込んだ保険料の総額を下回る「元本割れ」になる場合があります。特に加入から10年以内の解約は損をするケースが多いです。払込期間が終了している場合は、解約返戻金が保険料総額を上回ることが一般的です。

Q. 払い済みにすると何が変わる？

A. 月々の保険料がゼロになり、保障額は減額されますが一生涯の死亡保障は継続します。ただし、医療特約など付帯していた特約はすべて消滅します。「保険料の支払いをやめたいが、保障は少しでも残したい」方におすすめの方法です。

Q. 60代で新たに終身保険に入る意味はある？

A. 相続対策として加入するなら意味がありますが、貯蓄目的では保険料が高すぎるためおすすめできません。葬儀費用の準備なら、保険料が手頃な葬儀保険（少額短期保険）の方が合理的です。

Q. 終身保険と葬儀保険、どちらがいい？

A. すでに終身保険に加入している方は、払い済みや減額で葬儀費用分の保障を残すのがベストです。新規で加入する場合は、保険料が安く高齢でも入りやすい葬儀保険がおすすめです。

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まとめ

終身保険が50代・60代に「いらない」かどうかは、ご自身の状況で判断しましょう。

• いらないケース: 子どもが独立済み、十分な貯蓄がある、相続税の心配がない
• 必要なケース: 葬儀費用を確実に準備したい、相続税対策に活用したい、住宅ローンが残っている

見直す場合は、いきなり解約するのではなく、まず「払い済み」や「減額」を検討してみてください。保障を残しながら保険料負担を軽減できます。

まずは保険証券を取り出して、現在の保険金額と解約返戻金を確認することから始めましょう。

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※ この記事は一般的な情報提供を目的としています。 個別の保険の見直しについては、ファイナンシャルプランナーや保険の専門家にご相談ください。

最終更新日: 2026年2月22日

参考情報・出典

• 金融庁 – 保険に関する情報
• 生命保険文化センター – 生命保険に関する情報
• 厚生労働省 – 医療保険制度