相続争いを防ぐ生前対策5選｜「うちは大丈夫」が一番危険な理由

【この記事の結論】 相続争いは遺産5,000万円以下の家庭が約76%を占め、「うちは大丈夫」が最も危険な思い込みです。

公正証書遺言の作成 — 最も確実な争い防止策。公証人が作成し、無効になりにくい
生前贈与と家族信託 — 財産を計画的に移転し、認知症リスクにも備えられる
財産目録の共有 — 全財産を一覧にし、家族で共有しておくことで「隠し財産」の疑念を防ぐ

この記事の対象読者： 将来の相続トラブルを防ぎたい方、親の財産について話し合いたい方

読んだら今日やること： 親が元気なうちに、まず財産の一覧リストを作成することから始めましょう

「うちは財産が少ないから、相続で揉めることはないだろう」。

そう思っている方は多いのではないでしょうか。しかし、裁判所の統計データを見ると、相続争いの約76%は遺産5,000万円以下の「ごく普通の家庭」で起きています。

この記事では、相続争いが起きる8つの原因と、親が元気なうちにできる5つの生前対策をわかりやすく解説します。

相続争いの実態｜「うちは大丈夫」が危険な理由
相続争いが起きる8つの原因
相続争いを防ぐ5つの生前対策
遺留分の基本｜知らないと争いの原因に
あなたの家庭は大丈夫？相続争いリスク診断
生前対策の比較一覧
よくある質問

相続争いの実態｜「うちは大丈夫」が危険な理由

遺産分割の争いは年々増加している

家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件は、年々増え続けています（裁判所「司法統計年報」）。

年	遺産分割事件数
平成12年（2000年）	約8,889件
令和6年（2024年）	約15,379件

20年間で約1.7倍に増加しています。「大相続時代」とも呼ばれ、団塊世代の高齢化にともない、今後さらに増えると予想されています。

財産が少ない家庭ほど揉めやすい

「財産が多いから争いになる」というイメージがありますが、実態は逆です。

遺産額	割合
1,000万円以下	約38%
1,000万円超〜5,000万円以下	約38%
5,000万円超〜1億円以下	約14%
1億円超	約10%

遺産5,000万円以下が全体の約76%を占めています。財産が少ないからこそ「少しでも多くもらいたい」という気持ちが強くなり、争いに発展しやすいのです。

相続争いが起きる8つの原因

相続争いにはいくつかの典型的なパターンがあります。ご自身の家庭に当てはまるものがないか、確認してみてください。

原因1: 遺言書がない

遺言書がない場合、遺産分割は相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めます。全員が合意しなければ成立しないため、一人でも反対すると手続きが進みません。

原因2: 財産の大半が不動産

自宅や土地が遺産の大部分を占めるケースです。不動産は現金のように簡単に分けられません。「売却して分ける」「一人が住み続ける」など、意見が対立しやすくなります。

原因3: 特定の相続人への生前贈与

親が生前に特定の子どもに住宅購入資金を援助していたなど、偏った生前贈与があると、他の相続人が不公平に感じます。

原因4: 介護の貢献度をめぐる対立

「自分が10年間介護したのだから、多くもらうべきだ」という主張は、相続争いの大きな原因になります。介護の苦労は数字で測りにくく、感情的な対立に発展しがちです。

原因5: 前妻・前夫の子や認知した子がいる

再婚家庭では、前の配偶者との間の子どもも法定相続人になります。面識のない相続人同士の話し合いは、トラブルになりやすい傾向があります。

原因6: 相続人の人数が多い

相続人が多いほど、全員の意見をまとめるのは難しくなります。代襲相続（孫が相続人になる場合など）で想定外に人数が増えることもあります。

原因7: 遺留分を侵害する遺言

「全財産を長男に相続させる」という遺言があっても、他の相続人には遺留分（最低限もらえる取り分）が保障されています。遺留分を無視した遺言は、かえってトラブルの原因になります。

原因8: 財産の全容がわからない

亡くなった後に「他にも預貯金があるのでは」「隠している財産があるのでは」と疑念が生まれると、相続人間の信頼関係が崩れます。

相続争いを防ぐ5つの生前対策

ここからは、親が元気なうちにできる具体的な対策を5つ紹介します。

対策1: 遺言書を作成する（最も重要）

遺言書は相続争いを防ぐ最も効果的な手段です。遺言書があれば、遺産分割協議を行わずに遺言の内容に従って分けられます。遺言書の具体的な書き方は「遺言書の書き方を解説｜自筆で書く手順と無効にしないコツ」で詳しく解説しています。

遺言書の種類と比較

項目	公正証書遺言	自筆証書遺言
作成方法	公証人が作成	本人が全文手書き
費用	3〜10万円程度	無料（保管制度は3,900円）
証人	2人必要	不要
無効リスク	ほぼなし	形式不備で無効になる場合あり
保管	公証役場	自宅または法務局
おすすめ度	★★★	★★

公正証書遺言がおすすめです。費用はかかりますが、公証人が法的要件を確認するため、無効になるリスクがほぼありません。

遺言書作成のポイント

遺留分に配慮する: 遺留分を侵害する内容は争いの原因に
付言事項を書く: 「なぜこの分け方にしたのか」理由を記載すると、相続人の納得感が高まる
定期的に見直す: 家族構成や財産の変化に合わせて更新する
遺言執行者を指定する: 手続きをスムーズに進めるため

対策2: 生前贈与を計画的に活用する

生前に財産を渡すことで、相続時の遺産を減らし、争いの種を減らせます。

主な生前贈与の方法

方法	非課税枠	メリット	注意点
暦年贈与	年110万円	毎年コツコツ渡せる	相続前7年以内は相続財産に加算（2024年改正）
相続時精算課税	2,500万円＋年110万円	まとまった額を渡せる	一度選択すると暦年課税に戻れない
教育資金一括贈与	1,500万円	孫の教育費として活用	30歳までに使い切る必要あり
住宅取得資金贈与	最大1,000万円	子の住宅購入を支援	適用期限・要件あり

注意: 生前贈与は家族全員に情報を共有することが大切です。特定の子だけに渡していると、相続時に不公平感からトラブルになります。

対策3: 家族信託を活用する

家族信託は、親（委託者）が信頼できる家族（受託者）に財産の管理を任せる仕組みです。

家族信託のメリット

認知症対策: 判断能力が低下しても資産が凍結されない
二次相続の指定: 「自分の死後は妻に、妻の死後は長男に」と先の承継先を決められる
柔軟な管理: 成年後見制度よりも自由度が高い

家族信託の費用目安

信託財産額	費用の目安
3,000万円以下	30〜50万円
3,000万円〜1億円	50〜100万円
1億円超	100万円〜

費用はかかりますが、認知症になってからでは対策が取れないため、元気なうちに検討することが重要です。家族信託の詳細は「家族信託とは？メリット・デメリットと手続きの流れ」をご覧ください。

対策4: 生命保険を活用する

生命保険の死亡保険金は、受取人固有の財産として扱われ、原則として遺産分割の対象になりません。

生命保険が争い防止に役立つ理由

代償分割の資金になる: 不動産を相続する人が、他の相続人に代償金を払う原資になる
非課税枠がある: 500万円×法定相続人の数が非課税
納税資金の確保: 相続税の支払いに充てられる
すぐに受け取れる: 遺産分割協議を待たずに保険金を受け取れる

たとえば、自宅（評価額3,000万円）を長男が相続し、次男に代償金1,500万円を払うケースでは、死亡保険金をその資金に活用できます。

対策5: 財産目録を作成して家族で共有する

財産の全容がわからないと、疑念や不信感が生まれます。財産目録を作成し、家族で共有しておきましょう。

財産目録に記載する項目

分類	記載内容
不動産	所在地・面積・評価額・ローン残高
預貯金	金融機関名・支店・口座番号・残高
有価証券	証券会社名・銘柄・数量
保険	保険会社名・種類・受取人・保険金額
負債	借入先・残高・返済状況
その他	自動車・貴金属・会員権など

エンディングノートと一緒に作成すると、葬儀の希望や連絡先なども整理できます。財産目録の具体的な作り方やデジタル資産の整理方法については「終活の財産管理・資産整理の方法｜5ステップで始める財産目録の作り方」で詳しく解説しています。

遺留分の基本｜知らないと争いの原因に

遺留分は、相続人に法律で保障された「最低限の取り分」です。遺言書を作成する際に、特に注意が必要な知識です。より詳しい計算方法は「遺留分とは？割合の一覧表と計算方法・請求の手順」で解説しています。

遺留分の割合

相続人	遺留分の割合
配偶者のみ	法定相続分の1/2
子のみ	法定相続分の1/2
配偶者＋子	それぞれ法定相続分の1/2
父母のみ	法定相続分の1/3
兄弟姉妹	遺留分なし

兄弟姉妹には遺留分がない点は、覚えておくべき重要なポイントです。

遺留分侵害額請求の期限

遺留分を侵害された場合、「遺留分侵害額請求」で金銭を請求できます。ただし、期限があります。

消滅時効: 相続開始と遺留分侵害を知った時から1年
除斥期間: 相続開始から10年

期限を過ぎると請求できなくなるため、早めの対応が必要です。

あなたの家庭は大丈夫？相続争いリスク診断

以下の項目に当てはまるものが多いほど、相続争いのリスクが高くなります。

□ 遺言書を作成していない
□ 財産の大半が自宅不動産
□ 特定の子に生前贈与をしている
□ 相続について家族で話し合ったことがない
□ 兄弟姉妹の仲があまり良くない
□ 前妻・前夫の子がいる
□ 親が認知症の兆候がある
□ 財産の全容を家族が把握していない
□ 介護を特定の子が担っている
□ 相続人が4人以上いる

3つ以上当てはまる場合は、早めの対策をおすすめします。

生前対策の比較一覧

5つの対策を一覧で比較します。

対策	費用目安	効果	着手のしやすさ	おすすめ度
遺言書（公正証書）	3〜10万円	★★★	★★★	★★★
生前贈与	贈与税が発生する場合あり	★★☆	★★☆	★★☆
家族信託	30〜100万円	★★★	★☆☆	★★☆
生命保険	保険料による	★★☆	★★★	★★☆
財産目録	無料	★☆☆	★★★	★★★

まずは「遺言書の作成」と「財産目録の作成」から始めるのが現実的です。費用をかけずにすぐ着手できます。

よくある質問

Q. 遺言書があれば相続争いは絶対に起きませんか？

遺言書があっても、遺留分を侵害する内容であれば争いになる可能性があります。遺留分に配慮した内容にすること、付言事項で理由を説明することが大切です。また、定期的に内容を見直し、家族構成や財産状況の変化に対応させましょう。

Q. 生前対策はいつから始めるべきですか？

できるだけ早く始めることをおすすめします。特に遺言書や家族信託は、親に判断能力があるうちでないと有効に作成できません。認知症を発症してからでは手遅れになる場合があります。70代のうちに着手するのが理想的です。

Q. 兄弟間で介護の負担に差がある場合、相続で考慮してもらえますか？

法律上は「寄与分」として考慮される可能性があります。ただし、寄与分が認められるハードルは高く、通常の親孝行の範囲を超えた「特別の寄与」が必要です。介護の記録を残しておくこと、遺言書で介護した人に多く遺す旨を記載しておくことが有効です。

Q. 相続争いが起きてしまった場合、どこに相談すればよいですか？

まずは弁護士への相談をおすすめします。相続問題に詳しい弁護士であれば、交渉や調停の代理を依頼できます。話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所の「遺産分割調停」を利用する方法もあります。初回相談無料の法律事務所も多いので、早めに相談しましょう。